新着情報

「資産の購入のために要した費用」の捉え方2019.10.19

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

ソフトウエア導入のためのコンサル費用は取得価額?

購入検討段階における費用は一時の損金算入可

ソフトウエアやシステムの取得費用等に関する税務上の取扱いは、個別的要素が強いため税務調査において論点となることも少なくありません。他社開発のパッケージソフトウエアを取得した場合購入の代価のほか、購入のために要した費用等を取得価額に含めることとされていますが、購入するか否かの“検討段階”において支出した費用は、一般的には取得価額に含めなくてもよいという事です。

設定作業費等は取得価額に含まれる

購入した減価償却資産の取得価額は、「当該資産の購入の代価(引取運賃,荷役費,運送保険料,購入手数料,関税,その他 当該資産の購入のために要した費用 がある場合には,その費用の額を加算した金額)」及び「当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額」の合計額となります。

例えば、既成のパッケージソフトウエアを購入した場合、ソフトウエアそのものの購入代価のほか、導入にあたって必要となる設置作業や自社仕様に合わせるために行う設定作業等の費用の額は、「事業の用に供するために直接要した費用」に該当するため取得価額に含めなければならないのです。

取得価額の範囲はデューデリジェンス費用の取扱いが参考に

他方で、他社開発のパッケージソフトウエアを取得するにあたり、導入ソフトやベンダーについてコンサルティングを依頼した場合のコンサルティング費用が、「資産の購入のために要した費用」に該当するか否か実務上悩ましいところではあります。

この点については、具体的な内容如何にもよりますが、そのソフトウエアの導入のための検討費用、つまり検討段階で支出した費用は一般的には購入のために要した費用とは言えないため取得価額に含めなくてもよいのです。一時の費用として損金算入できる、ということです。

こうした考え方は、企業買収にあたって支出したデューデリジェンス費用の取扱いと類似しています。買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の“意思決定前”に行われたものか否かにより取扱いが異なり、意思決定前にいくつかの候補企業から買収先を選定するために実施したデューデリジェンスに係る費用は、特定の有価証券の取得のために要した費用とはいえないため一時の費用として損金算入することができます。一方で、意思決定後に買収価格の判断等を行うために実施したデューデリジェンスに係る費用は、買収を前提として支出した費用であるため、有価証券の購入のために要した費用として有価証券の取得価額に含めることになります。

  • 電話でお問い合わせ
  • ネットからお問い合わせ

ご相談無料!まずはお気軽にお問い合わせください