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個人版事業承継税制と事業の承継2019.8.20

カテゴリー:お役立ち情報 , 相続税・贈与税

令和元年度改正により、いわゆる個人版事業承継税制が創設されました。

一定の後継者が、先代事業者から特定事業用資産(一定の土地・建物・減価償却資産)を取得した場合には、その特定事業用資産に係る贈与税又は相続税の納税猶予・免除が受けられます。

特定事業用資産を取得した後継者は、先代事業者の事業をそのまま承継することが一般的と考えられますが,仮に先代事業者の事業から転業したケースであっても、同制度の適用対象となる一定の後継者に該当します。

同制度の対象となる後継者は、法令上、贈与税については特例事業受贈者、相続税については特例事業相続人等と規定されています。

特例事業受贈者又は特例事業相続人等に該当するには、経営承継円滑化法の認定を受けるほか、「申告期限まで引き続き先代事業者から取得した特定事業用資産の全てを保有し、 自己の事業 の用に供していること」が要件の一つです。(措法70の6の8 ②二ニ, 70の6の10 ②二ハ)

つまり、特定事業用資産を申告期限まで後継者の 自己の事業 の用に供していれば、特例事業受贈者又は特例事業相続人等に該当する余地はあり、その他の要件を満たすことで同制度を適用できることになります。

一方で、小規模宅地特例における特定事業用宅地等については、「当該親族が……申告書の提出期限……までの間に当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること」と規定されており( 措法69の4 ③一イ)、こちらは、申告期限まで被相続人の事業を継続することが前提の制度となっています。

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