新着情報

委託販売手数料に係る消費税の処理変更2019.7.27

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

10月から委託販売手数料に係る消費税の処理が変更

飲食料品の委託販売では原則処理が強制される

10月1日より消費税の軽減税率制度が実施されて複数税率となることに伴い軽減税率の対象となる 飲食料品 を委託販売形式で販売する場合の“委託販売手数料”に係る消費税の取扱いが変更されます。

委託者は現在、委託販売手数料を差し引いた売上代金を課税売上げとすることが認められていますが、10月からはこうした方法は認められません。売上代金と委託販売手数料を認識するいわゆる「総額処理」によることになります。

委託者:総額処理を強制

商品の販売を販売代行業者に委託する委託販売は農家を中心に行われています。農家等の委託者が販売代行業者である受託者に対して支払う委託販売手数料の消費税の処理方法は、現在2つの方法が認められています。

一つは、商品の売上代金そのものを課税売上げとするとともに委託販売手数料を課税仕入れとする方法(いわゆる「総額処理」)。もう一つは、商品の売上代金から委託販売手数料を差し引いた金額を課税売上げとする方法(いわゆる「純額処理」)です。

「総額処理」が原則的な方法ですが、実態として手数料控除後の残額を課税売上げとする経理処理が見受けられることから純額処理が認められています。

これが10月1日から、委託販売する商品が飲食料品である場合は「純額処理」をすることはできないこととなります。委託した飲食料品に係る税率(8%)と委託販売手数料に係る税率(10%)が異なり、純額処理による方法では適正な税額を算出できないためです。委託者においては10月1日以降、「総額処理」が強制されるということになります。

受託者:純額処理を強制

受託者の委託販売手数料に係る消費税の処理方法も、現在は、委託者から支払われた委託販売手数料を課税売上げとする方法(いわゆる「純額処理」)と、委託された商品の販売代金を課税売上げとし、委託者に支払う金額を課税仕入れとする方法(いわゆる「総額処理」)が認められています。

10月1日以降は、委託販売する商品が飲食料品である場合は「純額処理」のみとされ「総額処理」によることはできません。

事業者免税点や簡易課税の判定に影響も

事業者免税点や簡易課税制度の適用要件の判定上、商品の売上代金から委託販売手数料を控除した後の金額を課税売上げとして処理している場合は、その金額に基づくことができるとされています。そのため、委託者においては「純額処理」を選択した方が判定上、有利となる場合がありました。しかし、10月1日以降は純額処理によることができなくなるため,計上方法の変更によりこれらの制度の適用判定に影響することも考えられます。

飲食料品等以外の取引の場合は変更なし

今回の見直しは、軽減税率が適用される商品の委託販売が対象。

取扱商品が軽減税率の対象にならないものである場合は、10月1日以降も引き続き「総額処理」及び「純額処理」いずれの方法も適用できます。

 

  

 

  • 電話でお問い合わせ
  • ネットからお問い合わせ

ご相談無料!まずはお気軽にお問い合わせください