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政府が示すマイナンバー関連の工程表2021.1.9

カテゴリー:お知らせ

・源泉徴収票など取得可能なデータを拡大

政府は昨年12月25日、デジタル・ガバメント閣僚会議で改定された「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定しました。

同計画では、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループが了承していた令和7年度末までに取り組むマイナンバー関連の工程表が別添で盛り込まれています。政府は1月召集の通常国会で関連法案を提出する方針です。

固定資産課税台帳との紐づけを検討

新たな工程表では、マイナンバーカードの利便性向上など今後5年間に取り組む33の重点項目を打ち出しました。

このうち、社会保障・税・災害の3分野のマイナンバーの利活用の促進策の主な取組みとして、令和3年度以降はふるさと納税の寄附金控除の確定申告手続において指定寄附仲介事業者がマイナポータルと連携することで、ふるさと納税の寄附金控除証明書データを取得、自動入力を可能とします。また、個人型確定拠出年金(iDeCo)手続において、国民年金基金連合会におけるマイナンバーを利用した加入手続のオンライン化を令和4年度中に実現できるよう必要な検討を行います。民間事業者のデジタル化対応の加速化や、クラウドを活用した新しいデータ授受策を検討します。

マイナポータルからの取得データについては令和4年度から順次、令和7年度までに増加【表】。令和4年10月以降に送付する公的年金等の源泉徴収票、社会保険料控除証明書(国民年金保険料負担額)データは令和5年1月からマイナポータル連携を実現します。

また、政府はマイナンバー付き公金受取口座の登録・利用の仕組みの創設に向け、令和3年通常国会に関連法案を提出し、可能な限り令和4年度中の運用を目指します。さらに、預貯金付番を円滑に進める仕組み(相続・災害時の照会サービスを含む)の創設を検討します。固定資産課税台帳とその他の土地に関する各種台帳等の情報連携の検討を盛り込んでおり、固定資産課税台帳とマイナンバーの紐づけを推進する方針を明記しています。

【表】令和4年度から7年度までにマイナポータルで取得可能となる税務関連のデータ
社会保険料控除証明書(国民年金保険料負担額以外),小規模企業共済等掛金控除証明書(iDeCo等),寄附金控除証明書(ふるさと納税以外),上場株式配当等の支払通知書,給与所得の源泉徴収票など
<マイナンバー制度関連の今後の主な動き>
令和3年3月 マイナンバーカードを健康保険証として利用開始
令和3年9月 デジタル庁設置
令和4年度 マイナポータルの取得データを順次拡大(令和7年度まで)
個人番号付きの公金受取口座の登録・利用の運用
マイナンバーカードの機能(電子証明書)をスマートフォンへ搭載
令和6年度 相続時や災害時に番号を利用して預貯金口座を照会するサービス開始
マイナンバーカードの海外利用開始
令和7年度 国と地方自治体の主要業務のシステムを統一