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教育資金一括贈与と電子媒体2017.6.4

カテゴリー:お役立ち情報 , 相続税・贈与税

金融機関では、祖父母から孫へ教育資金を贈与する教育資金贈与信託を取りそろえ、顧客の囲い込みに力を入れています。
平成29年度改正では、教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置が見直され今年6月1日から教育資金に払い出した領収書等を電子媒体で提供可能となりました。

同特例では、平成25年4月1日から31年3月31日までの間に、30歳未満の受贈者が教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約により受贈者の直系尊属から付与された信託受益権又は金銭等の価額のうち受贈者1人につき1,500万円までは贈与税が非課税となります。

現行上、受贈者は支払った教育資金に係る領収書等を書面(原則として原本)により金融機関に提出していますが、29年6月1日以降に金融機関へ提出する書類はインターネットやスマートフォン等のアプリなど金融機関が指定する方法で提供できます。
金融機関に足を運ばなくてもネット等経由で提出することが可能となるなど,受贈者から金融機関への提出方法の選択肢が広がりました。

既報のとおり紙で発行された領収書等をスキャンしてPDFファイル化したものをメール等で送信する方法等が想定されています。
中には、6月1日以降はスマホ等で撮影した領収書の写真をアプリでアップロードする方法等を検討している金融機関がある一方、電子データで提供する方法に対応しない金融機関もあるという事です。
受贈者はあらかじめ取引金融機関に確認した方がよいでしょう。

電子データで提供する場合には、金融機関が支払内容を確認できるよう明確に表示されていることが必要なので、不鮮明な場合には紙の領収書等が必要になることもありそうです。

ただ、同一の領収書につきデータと紙媒体の両方で二重の提出による払戻しを受けた場合には、当然ながらその一方は非課税の対象外となります。
受贈者は誤って二重提出しないよう管理していただきたいです。