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新型コロナの消費税特例の届出期限に留意2020.11.2

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

・特例承認申請書等の提出忘れに注意

新型コロナ税特法では、消費税について、課税選択の変更に係る特例及び納税義務の免除の制限を解除する特例が設けられています。これらの特例の適用を受けるには、申請期限までの特例承認申請書等の提出が必要となります。

課税期間開始後の課税選択変更が可能

新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間の一定の期間について、事業としての収入が前年の同時期と比べて概ね50%以上減少している事業者については消費税の届出等に関して特例が設けられています(新型コロナ税特法 10)。

①課税選択の変更に係る特例

②納税義務の免除の制限を解除する特例

・新設法人等が基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合

・高額特定資産の仕入れ等を行った場合

・高額特定資産等について棚卸資産の調整措置の適用を受けることとなった場合

 

納税地の所轄税務署長の承認を受けることで、特定課税期間(新型コロナ等の影響で収入が著しく減少した期間内の日を含む課税期間)以後の課税期間について、課税期間の開始後でも課税選択を変更することなどができます。

いずれの特例も適用を受けるためには、申請期限までに特例承認申請書等と事業としての収入の著しい減少が確認できる書類(損益計算書、売上帳など)を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

特例承認申請書等の提出忘れに注意

例えば、課税事業者を選択していた9月末決算法人が、新型コロナウイルス感染症等の影響で令和2年4月の事業としての収入が前年同時期と比べ概ね50%以上減少し、予定していた設備投資ができなくなったため、令和2年9月期から課税事業者の選択をやめる場合は、確定申告書の提出期限である令和2年11月30日が特例承認申請書等の提出期限となります。なお、基準期間の売上高が1,000万円以下等の免税事業者の要件を満たしていることが前提です。

期限までの提出を失念してしまった場合などについて、更正の請求による事後的な特例の適用は認められません。更正の請求が認められるのは、既に行った申告について税額が過大である場合などであり、今回の特例を知らずに申告し申請期限を過ぎてしまった場合や、提出を失念していた場合には、特例の適用は受けられないため注意してください。

個別の申告期限等の延長が可能

新型コロナウイルス感染症等の影響で申告等が困難であり、 国税通則法第11条 により個別に申告期限等の延長を受けている場合には、特例の申請期限についてもその延長された期限となります。