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災害備蓄品の損金算入時期2018.10.13

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2018年は豪雨、台風、地震など日本全国で大きな災害が相次ぎ起りました。
こうした万が一の災害に備えて、非常用食料品やヘルメット、毛布等を備える企業が増えてきています。
実際に、2011年の東日本大震災以降、東京都で帰宅困難者対策条例が施行されたことを皮切りに企業に対して従業員用の飲料水や食糧、その他必要な物資等を備蓄する努力義務を課している自治体も多くなっています。

このように、企業が備蓄することを目的に購入した非常用食料品は、備蓄をした時(購入した時)において、消耗品費として一時の損金とすることが認められ、ヘルメットや毛布等についても、少額減価償却資産として購入時の全額損金算入が認められています。

まず、消耗品は原則として、使用した事業年度にその使用分を損金算入し、残りは棚卸資産として資産計上します。
しかし、フリーズドライ食品や缶詰等の長期備蓄用の非常用食料品については、災害に備えて購入するものであって、備蓄することをもって事業供用したと認められることから、その購入費の全額を実際に使用した時ではなく、購入時の損金の額に算入すること、とされています。(国税庁・質疑応答事例「非常用食料品の取扱い」)。
一方、ヘルメットや毛布等については、基本的には減価償却資産に該当するため、消耗品と同様、償却分を損金の額に算入します。
しかし、毛布等の購入費用は一般的に、一つ・一組の金額が10万円未満であるため、「少額減価償却資産」に該当し、備蓄のために購入した事業年度において、その全額を損金とすることができます。
ただ、万が一に備える以外の目的で購入したもの(後に転売する等の目的で購入したもの)については、棚卸資産に計上され、損金算入はできないこと、となっています。

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