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被災者に対する自社製品等の提供2018.10.3

カテゴリー:お役立ち情報

昨今、関西地区を中心に被害をもたらした「平成30年台風第21号や24号」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

法人による被災者への支援については、義援金のほか、自社製品を提供する場合もある事でしょう。
このように、法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等に該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。
通常、法人が得意先等の慶弔等に際して支出した費用は、慰安、贈答その他これらに類する行為のために要する費用に該当し、交際費等として取り扱われます。
しかし、災害という緊急性や、被災者を支援するという社会的な責任でもって行う行為であることから、自社製品等の提供は特定の者に対する利益供与には該当しないと考えられます。
また、この場合の「自社製品等」の範囲については、法人が自社で製造等を行った製品で、その製品に法人名等が表示されているものに限らず、法人名等が表示されていない物品や他から購入した物品であっても、提供するにあたって企業のイメージアップなど実質的に宣伝的効果を生じさせるようなものであれば、これに含めて差し支えないとされます。

特定のごく限られた者にのみに対する贈答(利益供与)を目的としたものは除かれますが、物品の提供だけではなく、被災した企業への役務の提供や、社宅や研修所等を緊急避難的に被災者に提供した場合も、「自社製品等の提供」に含まれることとされており、「不特定又は多数」に対して「緊急」に行われるものであれば、弾力的な取扱いを認めています。

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