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課税売上がない課税期間の仕入税額控除2018.9.10

カテゴリー:お役立ち情報

消費税の仕入税額控除には個別対応方式と一括比例配分方式があります。
会社の設立1期目などは商品等の課税仕入れだけで課税売上がゼロということもあるでしょうが、個別対応方式を採用すれば、当期において課税売上が生じていなくても仕入税額控除を適用でき消費税額の還付を受けることが可能です。

個別対応方式においては、課税仕入れに係る消費税額の全てを
イ「課税売上にのみ要する課税仕入れ」
ロ「非課税売上にのみ要する課税仕入れ」
ハ「課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ」に区分し,その仕入控除税額は「イ+(ハ×課税売上割合)」で計算します。

課税売上割合を乗じるのは「ハ」のみで、課税売上割合がゼロでも「イ」があれば、控除額が算出されます。
この点、「イ」とは「課税売上にのみ“要する”課税仕入れ」で「…“要した”…」という完了形の文言ではありません。
たとえ当期においてその課税仕入れに対応する課税売上そのものが生じていなくても、その課税仕入れが課税売上にのみ“要する”ものである以上は「イ」に該当し、当期において仕入税額控除を適用できます。
「イ」に該当するか否かは課税仕入れを行った際に判定するため、その判定が合理的であれば、結果的に「イ」に該当するものではなくなっても、基本的にはさかのぼって仕入控除税額の金額を修正する必要はありません。

一方、一括比例配分方式における仕入控除税額は「課税仕入れに係る消費税額×課税売上割合」で計算するため、
課税売上割合がゼロの場合は控除税額もゼロ、となります。

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