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青色申告特別控除とe-Tax2020.11.2

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税

平成30年度改正では基礎控除の引上げや給与所得控除の引下げに伴い、個人事業者の青色申告特別控除の控除額が原則65万円から55万円に引き下げられました。改正後の控除額は令和2年分の所得税から適用されます。(平成30年改正法附則70①)

55万円の青色申告特別控除を受けるための要件は、「不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること」、「正規の簿記の原則により記帳していること」及び「申告書に貸借対照表及び損益計算書を添付し期限内に提出すること」とされています。ただし、これらに加えて次の要件のいずれかを満たす場合には、引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

① その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について電子帳簿保存を行っていること

② e-Taxにより、申告期限までにその年分の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を行うこと

①で電子帳簿保存を行う場合は、帳簿の備付けを開始する3か月前の日までに承認申請書を税務署に提出する必要があり、原則として年の中途から適用することはできません。令和2年分に限って設けられていた経過措置も9月末で期限を迎えているため、今からの申請では令和2年分の所得税について①の要件を満たして65万円控除を受けることはできません。

今後は、②のe-Taxによる電子申告を行えば令和2年分の所得税について65万円控除を受けられます。

なお、税務署等のパソコンからは青色申告決算書等のデータをe-Taxで送信することができないため、自宅等のパソコンがe-Taxに対応しているかどうか事前に確認しておくことが必要でしょう。