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「路線価>時価」での土地評価2020.8.16

カテゴリー:お役立ち情報 , 相続税・贈与税

国税庁は7月1日、令和2年分の路線価等を公表しました。本年1月1日を評価時点とした価額であり全国的に昨年分より上昇した地域が目立ちますが、今般の新型コロナウイルス感染症などの影響で経済情勢の先行きが不透明な中、今後地価が下落することも想定されます。大幅な地価下落がある時の土地評価について、路線価等によらない個別の評価ができる場合もあります。

相続税法では、相続等により取得した財産の価額はその財産の「取得時の時価」によるとされているところ、土地の時価を把握することが容易ではない納税者の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、財産評価基本通達であらかじめ路線価等の土地評価基準が定められています。具体的には路線価等の価額は、一般の土地取引価格の指標となる地価公示価格の約80%とされており、通常は時価を下回ることが多いです。しかし、公的な指標において大幅に地価が下落して路線価等が時価を上回る等の特別の事情がある場合には、不動産鑑定士による鑑定評価など路線価等によらない評価方法でもその評価額が適正な時価と認められれば個別に評価することができるとされています(国税庁HP「令和2年分の路線価等について」)。

ただし、特別の事情がなく、その鑑定評価額が単に路線価等を下回った等の理由だけでは適正な評価額と認められない場合があるため留意してください。また、不動産鑑定士に評価を依頼する場合には鑑定料もかかるため事前の充分な検討が必要でしょう。

なお、国税庁は地価調査等により今後広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の申告の便宜を図るため減額補正等の対応も検討しているところであり、今後の動向を注視しておきたいといころです。