新着情報

7月から電子納税証明書がPDFで取得可2021.6.15

カテゴリー:お知らせ

電子委任状の添付により代理受領も可能に オンラインで交付請求できる電子納税証明書の形式に、令和3年7月1日からPDFファイルが加わります。国税庁が発行する電子納税証明書(PDFファイル)にはプリンターで印刷可能な偽造防止 […]

準備金積立てでM&A実施年度に税負担の軽減が可能に2021.6.14

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

中小企業M&A準備金制度 必要な税務処理を確認 令和3年度改正で創設された「中小企業事業再編投資損失準備金制度」は、株式譲渡により多額の費用がかかるM&A実施年度に、取得した株式等に見込まれる株価下落の損失に備えるため一 […]

固定資産税評価額と評価替え2021.6.2

カテゴリー:地方税

令和3年度は土地等に係る固定資産税の評価替えの年に当たります。3年ごとに行われる評価替えですが、新型コロナの影響等による経済状況等を踏まえ、地価が下落した場合には評価額の下落修正措置などが講じられます。 土地の評価は“一 […]

個人住民税の特別徴収税額通知が電子化2021.5.31

カテゴリー:お役立ち情報 , 地方税

従業員向けは誤送従信防止の対策必要 令和3年度改正で個人住民税の特別徴収税額通知の電子化が講じられました。令和6年度以後の個人住民税から、企業等の給与支払者(特別徴収義務者)が納税義務者用の特別徴収税額通知について電子デ […]

「令和3年度税制改正について」(後半)2021.5.18

カテゴリー:お知らせ

Ⅲ.資産税関連 1.   住宅取得等資金の贈与税の非課税措置 ・住宅用家屋の新築等に係る契約を令和3年4月1日から同年12月31日までに締結した場合の非課税限度額が引き上げられました。   非課税限度額 契約締 […]

「令和3年度税制改正について」2021.5.17

カテゴリー:お知らせ

法人税関連   中小企業に対する所得拡大促進税制の見直し ・賃上げによる所得拡大を促進する目的で、適用要件が「継続雇用者給与等支給額が前年比1.5%以上増加した場合」から「雇用者給与等支給額が前年比1.5%以上増加した場 […]

電子取引制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認2021.5.9

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

紙の請求書等の保存が原則も一定の場合は帳簿保存OK 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度(以下「電子取引制度」)では、代替措置である紙出力保存の廃止により、来年1月以後の電子取引から、原則通り電子データでの保存 […]

申告期限の1か月延長と個別延長2021.5.9

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

3月決算法人の申告期限まで残り1か月を切りましたが、新型コロナの影響等で期限内申告が困難であれば、利子税が免除される「個別延長」により申告期限を延ばすことができます。上場企業が「1か月の延長特例」を適用している場合であっ […]

法人設立届出と添付書類2021.4.18

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

新たに法人を設立した場合、所轄税務署と自治体に手続きする必要がある法人設立届出は、「法人設立ワンストップサービス」で行えば所定の書類添付が不要となります。 法人設立ワンストップサービスとは、法人を設立する際、各省庁に提出 […]

申告所得税の振替日と延納期限2021.4.5

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税

新型コロナの影響で令和2年分の確定申告期限等が一律延長されました。 申告所得税及び復興特別所得税について振替納税と延納を組み合わせる場合、納付すべき税額は令和3年5月31日に全額一括で引き落とされます。 事前手続を済ます […]