事業承継・相続 事業再生 M&A 組織再編 記帳代行等なら倉橋税理士事務所

企業オーナー様が事業の承継を行うためには、経営権と財産権の二つの承継が必要となります。
また、事業承継の方法として、親族への事業承継、従業員等への承継及びM＆Aの3つの方法があります。
この事業の承継を成功させるためには、現状及び将来において問題となるあらゆる事項を把握し、その解決策を検討する必要があります。

私たちは、この現状及び将来においての後継者不在の問題、会社支配権の分散・不安定の問題、株価高騰の問題、後継者等への経営権・財産権移動方法の問題、経営不振・事業継続の問題及び財産管理の問題等を的確に把握し、その内容に応じた最適なストラクチャリングを策定しご提案いたします。

また、策定したストラクチャリングについて、弁護士・司法書士・経営コンサルタント等の幅広い提携先と共に実行支援させていただきます。

また、財産権の承継に当たっては相続税の問題が生じますので、相続税額そのものを引き下げる相続税軽減対策及び相続税の納税資金をいかに準備するかという相続税納税対策をご提案いたします。
このご提案においては、お客様のニーズに応じて、幅広い提携先と共に海外を含む戦略的投資ファイナンススキームやインシュアランススキーム等の検討も行います。

また、実際に相続が生じた場合、相続税申告業務及び税務調査対応業務もご提供いたします。

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中堅・中小企業・ベンチャー企業・病院・社会福祉法人等のM&A（売却・買収・合併及び資本・業務提携等）のアドバイス及び仲介業務を行っております。
対象企業の選定から取引成約にいたるまでの総合サポートをご提供いたします。

また、財務及びビジネス等に関するデューデリジェンス（実態調査）、企業価値評価及びストラクチャリングの策定・実行支援・資金調達支援等各パートにおけるご支援も可能です。

M&Aには買収、合併、事業譲渡、資本参加等多様な形態があり、その目的も事業継承、事業再生、資本力増強、技術導入、商圏拡大等様々です。

それぞれに必要なポイントや手続きが異なりますが、私たちは豊富な経験に基づく高度なノウハウを蓄積しており、M&A総合サービスをご提供いたします。

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事業再生に必要不可欠なのは、経営者の「絶対に自社を甦らせる」という強い意志です。

事業と経営者が生まれ変わり、業績を回復して安定させること、それが私たちが考える事業再生理念です。

不安定な社会情勢の中で、企業と経営者が安心して事業に邁進できるよう、私たちは共に歩み続けます。

弊所は中小企業経営力強化支援法に基づく第1回目の経営革新等支援機関（大阪府）の認定を受けております。

現在、国策による経営改善支援センターの補助金による経営改善計画策定支援が進行中ですが、この補助金による経営改善計画策定支援及び事後のモニタリングサービスをご提供いたします。

補助金には、大きく分けて「開発型補助金」と「雇用型補助金」の２種類があります。

「開発型補助金」には創業補助金、ものづくり補助金、設備投資補助金、新商品・新サービス開発支援補助金等がありますが、弊所の補助金担当者には過去多くの補助金申請実績があります。

また、最近の開発型補助金には認定経営革新等支援機関による確認書類が必要なものが多く、中小企業者の経営改善設備取得の優遇税制等でも当該確認書類が必要になっており、認定経営革新等支援機関である弊所が強力にサポートさせていただきます。

「雇用型補助金」には、雇用調整助成金、労働移動支援助成金、中小企業基盤人材確保助成金、特定求職者雇用開発助成金、継続雇用定着促進助成金、トライアル雇用奨励金、キャリア形成促進助成金、育児両立支援奨励金等さまざまの補助金がありますが、弊所の補助金担当者及び提携先の社会保険労務士と共に申請支援させていただきます。

中小企業新事業活動促進法による経営革新計画の承認を受けると、日本政策金融公庫による低利融資制度や信用保証の特例等の様々な支援策に申請可能となります。

また、取引先や金融機関への信頼度が高まり販路の拡大や財務内容の改善にも繋がります。過去弊所が取り組んだ経営革新計画が承認された実績があり、経営革新計画策定のご支援をさせていただきます。

弊所には様々な金融機関とのパイプがあり、お客様の資金調達ニーズに応じた金融機関をご紹介し、事業計画策定支援や金融機関への説明を含めてサポートさせていただきます。

また、資金調達に必要な資料を作成させていただきますと共に、提携先のコンサルティング会社と共に経営改善の実行ご支援をさせていただきます。

創業に際して、会社設立手続の代行にとどまらず、官庁提出書類の作成・提出、各種事業の許認可、創業計画作成、融資・助成金等の資金調達に至るまでワンストップでお手伝いいたします。

弊所の創業支援担当者及び必要に応じて提携先と共に、会社設立・創業支援に関する一連の手続きをサポートさせていただきます。もちろん会社設立後の会計・税務・社会保険等について、弊所がお手伝いいたします。

面倒な手続を私共に任せていただくことにより、お客様が貴重な時間を節約できます。

日々の領収証の整理、仕訳、経理ソフトへの入力など決算や確定申告に関わる業務は非常に煩雑で時間が掛かり、精神的ストレスを生みます。

弊所は、忙しいお客様に代わって、お客様の経理業務をお手伝いいたします。
弊所にお任せいただくことで、お客様は日常の経理業務から開放され、本来の仕事に専念することができます。

また、弊所で複雑な経理処理や難しい消費税処理に対応させていただきますので、安心できる決算や確定申告ができます。

また、お客様が事業を運営していくうえで重要な収支状況を毎月ご確認いただくことにより、事業の展開、仕事への取り組みや将来のファイナンシャルプラン等に役立つこととなります。

弊所では税務知識に長けたベテラン税理士が、決算書・法人税等申告書・所得税申告書・譲渡所得税申告書・贈与税申告書・相続税申告書・償却資産税申告書・各種届出書類等を作成し、給与計算・年末調整から税務等相談、税務調査立会、相続対策・相続手続等トータルでの税務支援をさせていただきます。

また、決算前に必要に応じて、利益や納税の予測を行い、その状況に応じて節税等の税金対策を提案いたします。

また、海外での国際税務の経験もありますので、国際的な税務対策のアドバイスと共に海外での税務申告等について提携先をご紹介いたします。

貴社の財務比率を全国中小企業財務指標データ等と比較することによって、貴社の財務的な改善のための方向性が見えてきます。

また、財務分析だけではなく、キャッシュフロー分析、損益分岐点分析及び投資意思決定など、貴社のニーズに合ったレポートを作成いたします。

また、採算性や収益率を向上させるためには、管理会計を導入し、セグメント別の限界利益分析が必要となります。

貴社のシステム上の販売・在庫・購買データ等をCSVデータとしてご提供いただき、時系列で製品別・得意先別・部門別・担当者別等に展開した採算分析に係るレポートを作成いたします。
これにより、貴社の強み・弱みを再認識し、今後の経営戦略立案の参考資料としてご活用いただけます。

月次決算は、単に対外的な財務報告として行うためだけではなく、その最大の目的は、経営目標を達成するための経営管理の仕組みとして行って業績を向上させることにあります。

経営管理とはP(Plan)－D(Do)－C(Check)－A(Action)のマネジメント・サイクルを回すことですが、月次決算が機能しなければ、どのように目標を立てて何をすべきか何ができていなくて何をどのように改善したらよいかを十分に把握できません。

月次決算には営業・購買・製造部門等の会社全体の情報が反映されるため、月次決算の早期化は経理部門だけではなく営業・購買・製造部門等を含めて会社全体で取り組むべき課題です。

弊所は貴社の月次決算業務の現状調査・分析を行い、月次決算早期化の阻害要因を分析把握し、解決案をご提示して、貴社の経営管理改善のお手伝いをいたします。

経営参謀として、業績改善のお手伝いをします。 経営分析等により貴社の強み弱み等を把握し、利益増加の方策を検討し、実行支援及び効果を分析しアドバイスします。
また、貴社全体業務の調査・分析を通じて、現場における現状業務や仕組みに無駄や不効率あるいは脆弱性がないかを検討することにより、業績改善のお手伝いをいたします。
現場改善を継続的に進めることにより、現場におけるコストダウンや収益目標達成方法に対する気付きが生まれる効果があります。弊所は、必要な場合には、現場改善専門のコンサルティング会社と提携して業績改善のお手伝いをすることがあります。