丁寧な説明とニーズに合わせた
幅広いサポートをさせて頂いております。
初回ご相談は無料。秘密厳守で対応させて頂きます。
事業承継に関連して、後継者不在、会社支配権の分散・不安定、株価高騰、後継者等への事業承継方法、経営不振・事業継続及び財産管理等の様々な課題がありますが、弊社はこれらの課題をワンストップで解決する専門家として取り組んでまいりました。
企業オーナー様が事業の承継を行うためには、経営権と財産権の二つの承継が必要となります。
事業承継の方法として、親族への事業承継、従業員等への承継、M＆A及び株式公開（IPO）の方法があります。
この事業の承継を成功させるためには、現状及び将来において問題となるあらゆる事項を把握し、その解決策を検討する必要があります。私たちは、これらの問題等を的確に把握し、その内容に応じた最適なストラクチャリングを策定しご提案し実行支援させていただきます。なお、お客様の必要に応じて、弁護士・司法書士・経営コンサルタント等の幅広い提携先と共に実行支援させていただくことがあります。
また、財産権の承継に当たっては相続税の問題が生じますので、相続税額そのものを引き下げる相続税軽減対策及び相続税の納税資金をいかに準備するかという相続税納税対策をご提案いたします。
このご提案においては、お客様のニーズに応じて、幅広い提携先と共に海外を含む戦略的投資ファイナンススキームやインシュアランススキーム等の検討も行います。また、実際に相続が生じた場合、相続税申告業務及び税務調査対応業務もご提供いたします。
初回ご相談は無料ですので、まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。秘密厳守で対応させて頂きます（必要に応じて秘密保持契約を締結いたします）。
STEP01
まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。専門家がご連絡申し上げて、ご相談内容を詳しくお聞きします。
ご相談内容と共に事業内容や財務状況などの基本情報、必要に応じて会社株式保有状況、関係法人の状況等をお聞きします。
STEP02
案件に応じて助言させて頂きますと共に、事業承継計画書やストラクチャリング提案書等の様々な資料作成のために、ご用意頂きたい資料をご案内させて頂きます。資料作成等の次のステップに進む場合にはお見積もりをさせて頂きます。
直近3期分の決算書・勘定科目内訳書、法人税申告書等のご用意をご案内させて頂きます。
STEP03
決算書等により会社株価を計算し、案件に応じた解決策を検討させて頂きます。また、必要に応じて詳細な株価算定書、将来の株価推移シミュレーション等を作成させて頂きます。
株式の銘柄別明細、不動産の場所等を把握して時価評価します。また、必要に応じてDCF法やマルチプル法による株価算定をさせて頂く場合もあります。
STEP04
案件に応じて法律、税務、会計等の様々な資料をご提供させて頂きますと共に事業承継計画書やストラクチャリング提案書等の資料を作成し、ご提案ご説明させて頂きます。
株式移動等の方法・時期・価格、会社法・税務・会計・労務等のクリアすべき課題、相続への影響等を含めて総合的に丁寧にアドバイスさせて頂きます。
株式移動、種類株式、持株会、組織再編、M&A、相続対策等に関連して詳細な情報をご用意頂くことがあります。
STEP05
株式移動、種類株式、持株会、組織再編、M&A、相続対策等の実行に当たっては、各種の法的な手続（書面の整備、決議、契約締結、各方面への説明・合意、届出、申告等）の実行が必要となります。 弊社がスケジュールを設計・管理し、必要に応じて外部専門家と密に連携し、ワンストップで実行支援させて頂きます。また、株式移動等に係わる資金調達支援や連帯保証変更等の総合的なご支援をさせて頂きます。
弁護士・司法書士・経営コンサルタント等と連携させて頂くことがあります。
STEP06
事業承継は株式承継という「財産承継」のみに留まらず、企業の内部及び外部に対する事業の仕組みが承継される「経営承継」も重要な側面であり、弊社は次世代へ円滑に経営移譲するために法律・税務・会計等だけではなく経営面からのサポートもさせて頂きます。
経営面からのサポートとして、経営理念経営目標や従業員との信頼関係強化、将来の事業計画・戦略策定、組織体制・ルールの整備、業績改善等があります。
弊社は小規模企業の事業承継について丁寧な説明とニーズに合わせた幅広いサポートをさせて頂いております。今後も丁寧なサポートの向上に努めて参ります。
純資産：約4千万円
名義株処理、役員退職金制度構築と共に後継者へ株式譲渡、資金調達紹介支援、後継者教育指導
純資産：約4千万円
種類株式・役員退職金制度導入と共に後継者へ株式譲渡
純資産：約2億円
自己株式による株式整理、不動産及び関係会社整理、相続申告
純資産：約6億円
名義株処理、関係会社合併（株価下落）、後継者へ株式贈与、相続申告
純資産：約12億円
役員退職金制度構築と共に後継者へ株式譲渡、減資、自己株式による株式整理、業務提携、株式買取請求
純資産：約16億円
名義株処理と持株会設立
純資産：約40億円
後継者が出資する持株会社へ株式譲渡
純資産：約50億円
事業を分社型新設分割して純粋持株会社体制を構築（株価下落）、後継者に相続時精算課税贈与
純資産：約190億円
株式買取請求対応、役員が出資する持株会社で株式を買い集め整理
IT通販業、システム設計業、建築設計業、介護事業、医療法人、紙加工業、不動産業、ホテル業等
株式及び持分譲渡、事業譲渡等によるM&A仲介及び支援
機械製造業等3社の株式公開（IPO）準備支援
| 承継選択肢 | 実現可能性 | 対価 | 納税 | 連帯保証 |
|---|---|---|---|---|
| 親族承継 | ○ (後継者次第) |
× (相続・贈与税負担) |
▲ (制度活用次第※) |
○ (後継者次第) |
| 従業員承継 | ▲ (連帯保証・株) |
× (相続・贈与税負担) |
▲ (制度活用次第※) |
× (従業員次第) |
| 外部承継 (M&A) |
△ (事業・業績次第) |
○ (譲渡益確保) |
○ (譲渡益課税) |
○ (後継者が解決) |
| 清算・廃業 | ▲ (従業員・取引先の理解必要) |
× (所得税負担) |
× (清算所得課税) |
× (会社財産次第) |
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