新着情報

「平成27年度税制改正について」2015.4.9

カテゴリー:お知らせ

          III. 資産課税関連 1. 結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 ・20歳以上50歳未満の子や孫の結婚・子育て資金の支払に充てるために直系尊属が贈与を行った場合には、受贈者1 人に […]

「平成27年度税制改正について」2015.4.5

カテゴリー:お役立ち情報

          I. 法人税関連 1. 法人税率の引下げ ・平成27年4月1 日以後開始事業年度について、法人税率が25 .5 %から23 .9 % に低下します。 課税所得800万円以下の部分に対する中小法人等の軽 […]

年末調整のポイント2014.12.12

カテゴリー:お知らせ

年末調整は、給与の支払者が給与の支払を受ける一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、納めなければならない税額(年税額)とを比べて、過不足を精算するものです。 1 […]

<消費税> 簡易課税制度 みなし仕入れ率見直しのポイント2014.11.14

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

平成26年度税制改正では、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が見直されました。 1.簡易課税制度の変遷 簡易課税制度は、平成元年の消費税導入時より、中小企業者の事務負担に配慮して、事務の簡素化を図るために、事業者の選択に […]

交際費課税2014.10.30

カテゴリー:お役立ち情報

交際費課税制度について、平成26年度税制改正で消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から見直しが行われました。 1.制度の沿革 交際費課税制度は、政策税制の一つとして昭和29年に創設されたもので、当時、事業上の必要を超 […]

生前贈与の種類と活用のポイント2014.10.1

カテゴリー:相続税・贈与税

1.暦年贈与 贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの間にもらった財産の合計額のうち、110万円までは基礎控除があるので、110万円までの贈与は非課税となります。 2.相続時精算課税制度 相続時精算課税制度は、 […]

消費税法における課税仕入の時期2014.3.28

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

消費税法では資産の譲渡等の時期は規定されておらず、消費税法基本通達で、 課税仕入を行った日とは、課税仕入に係わる資産を譲受又は役務の提供を受けた日とされ、 所得税や法人税の計上時期と同様とされています。   毎 […]

消費税法経過措置:事務所賃貸借2014.3.21

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

事務所賃貸借は資産の貸付になりますので、平成25年10月1日(指定日)の前日までに契約を締結し 平成26年4月1日の施行日以後も引き続き貸付が行われる場合において、次の2つの要件に該当するときは施行日以後も改正前の5%を […]

消費税法経過措置:リース取引2014.3.7

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

消費税率の引上げに伴う資産の貸付に係わる経過措置では、平成25年10月1日(指定日)の前日までに契約を締結し 平成26年4月1日の施行日以後も引き続き貸付が行われる場合において、一定要件に該当するときは施行日以後も改正前 […]

事業再編を促進する税制措置の創設(平成26年度税制改正大綱)2014.1.31

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

青色申告法人が、産業競争力強化法の施行日(平成26年1月末見込)から平成29年3月31日までの間に、特定事業再編計画の認定を受けて、積立期間内において特定株式会社の特定株式等を取得し、その特定株式等の価格の低落又は貸倒に […]