新着情報

特定期間の課税売上高と給与等支払額2018.6.20

カテゴリー:お役立ち情報

当期の消費税の納税義務の有無については、基準期間(法人は前々事業年度、個人事業者は前々年)における課税売上高が1,000万円を超えるか否かによって判定します。 ただ、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であって […]

仮想通貨のマイニングに係る課税仕入れ等は非課税売上対応2018.6.20

カテゴリー:お役立ち情報

マイニングの目的は非課税となる仮想通貨の譲渡等 個別対応方式により仕入控除税額の計算を行うには課税仕入れ等に係る消費税額を明確に区分する必要があります。 仮想通貨のマイニングを事業として行っている企業が同方式で仕入控除税 […]

事業承継税制と株式の担保提供2018.6.6

カテゴリー:お役立ち情報 , 相続税・贈与税

いわゆる事業承継税制(一般措置)を適用するには、猶予税額等に相当する担保を提供することが必要です。 担保として株式を提供する場合、「株券発行会社」であれば、法務局への“株券”の供託等が必要ですが「株券 不 発行会社」であ […]

国税庁 利用率2割程度の申告書確認表の活用促す2018.5.23

カテゴリー:お役立ち情報

国税庁HPには、調査課所管法人向けに「申告書確認表」が掲載されています。 これは法人が申告書を作成する際に誤りが生じやすいと認められる事項をとりまとめたチェックシートです。 申告誤りの未然防止等につながるものとして、国税 […]

「平成30年度税制改正について」2018.4.23

カテゴリー:お知らせ

I. 法人税関連 1. 所得拡大促進税制の見直し拡充 ・「 所得拡大促進税制」において基準年度との比較要件が撤廃され、中小企業者等は適用年度の給与等支給総額が前年度以上で平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加した場合 […]

税務の動向 法人税2018.4.16

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

中小企業向けIT導入補助金の一次公募が4月20日から始まる  様々な事業者が活用できるとして話題 平成29年度補正予算「IT導入補助金」の一次申請が4月20日から始まります(6月4日まで)。 業務の効率化や生産性の向上を […]

飲食費5,000円基準と不正計算2018.4.16

カテゴリー:お役立ち情報 , 経営管理

法人税の計算上、「1人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費等の範囲から除外されますが、税務調査では相変わらず、参加人数の水増しによる不正計算が把握されているようです。 会社としては不正の意図はないが、接待等を行った社 […]

新・所得拡大促進税制と給与等の支給額2018.4.9

カテゴリー:お役立ち情報

平成30年度税制改正により所得拡大促進税制が改組されました。 新しくなった所得拡大促進税制(以下、新制度)には、従来の所得拡大促進税制(以下、旧制度)における“雇用者の給与等の支給額を前期より増加させる”とした要件(以下 […]

申告漏れと加算税2018.3.12

カテゴリー:お役立ち情報

平成29年分の所得税の確定申告期間(2月16日~3月15日)も残りわずかとなってきました。 29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、今回初めて確定申告を経験した、またはこれから急いで申告をするとい […]

経営セーフティ共済の明細書と確定申告2018.3.7

カテゴリー:お役立ち情報

約43万の企業等が加入する「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」に係る“掛金”を支出した場合、法人は損金算入、個人事業主は必要経費への算入が認められることになっています。 法人・個人事業主ともに,確定申告書に […]