新着情報

国税庁 利用率2割程度の申告書確認表の活用促す2018.5.23

カテゴリー:お役立ち情報

国税庁HPには、調査課所管法人向けに「申告書確認表」が掲載されています。 これは法人が申告書を作成する際に誤りが生じやすいと認められる事項をとりまとめたチェックシートです。 申告誤りの未然防止等につながるものとして、国税 […]

「平成30年度税制改正について」2018.4.23

カテゴリー:お知らせ

I. 法人税関連 1. 所得拡大促進税制の見直し拡充 ・「 所得拡大促進税制」において基準年度との比較要件が撤廃され、中小企業者等は適用年度の給与等支給総額が前年度以上で平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加した場合 […]

税務の動向 法人税2018.4.16

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

中小企業向けIT導入補助金の一次公募が4月20日から始まる  様々な事業者が活用できるとして話題 平成29年度補正予算「IT導入補助金」の一次申請が4月20日から始まります(6月4日まで)。 業務の効率化や生産性の向上を […]

飲食費5,000円基準と不正計算2018.4.16

カテゴリー:お役立ち情報 , 経営管理

法人税の計算上、「1人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費等の範囲から除外されますが、税務調査では相変わらず、参加人数の水増しによる不正計算が把握されているようです。 会社としては不正の意図はないが、接待等を行った社 […]

新・所得拡大促進税制と給与等の支給額2018.4.9

カテゴリー:お役立ち情報

平成30年度税制改正により所得拡大促進税制が改組されました。 新しくなった所得拡大促進税制(以下、新制度)には、従来の所得拡大促進税制(以下、旧制度)における“雇用者の給与等の支給額を前期より増加させる”とした要件(以下 […]

申告漏れと加算税2018.3.12

カテゴリー:お役立ち情報

平成29年分の所得税の確定申告期間(2月16日~3月15日)も残りわずかとなってきました。 29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、今回初めて確定申告を経験した、またはこれから急いで申告をするとい […]

経営セーフティ共済の明細書と確定申告2018.3.7

カテゴリー:お役立ち情報

約43万の企業等が加入する「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」に係る“掛金”を支出した場合、法人は損金算入、個人事業主は必要経費への算入が認められることになっています。 法人・個人事業主ともに,確定申告書に […]

仮想通貨による給与等の支払いは「現物給与」に該当2018.2.6

カテゴリー:お役立ち情報

給与等を仮想通貨で支払う事業者が登場してきました。 外国人旅行客を呼び込むためにビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨を決済手段として利用する事業者が増え始めています。 そのようななか、給与や報酬の一部を仮想通 […]

マイナンバーと確定申告書2018.2.6

カテゴリー:お役立ち情報

平成29年分の所得税等の確定申告が2月16日から始まります。 所得税等の確定申告書においては 申告の都度 、申告者等の個人番号の記載が必要となります。 マイナンバー制度導入後2回目となる29年分の所得税等の確定申告書に申 […]

退職所得控除額と勤続年数2018.1.9

カテゴリー:お役立ち情報

退職により勤務先から受ける退職手当等の「退職所得」の金額は原則として、収入金額(源泉徴収される前の金額)から退職所得控除額を引いたものに2分の1を乗じることによって算出されます。 さらに、この計算に用いられる「退職所得控 […]