新着情報

インボイス制度と仕入明細書等2018.10.3

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

消費税の仕入税額控除では、原則、帳簿と“請求書等”の保存が要件とされ、2023年10月からのインボイス制度でもそれは変わりません。 インボイス制度導入後であっても、“請求書等”の範囲には、課税仕入れを行った事業者が作成す […]

課税売上がない課税期間の仕入税額控除2018.9.10

カテゴリー:お役立ち情報

消費税の仕入税額控除には個別対応方式と一括比例配分方式があります。 会社の設立1期目などは商品等の課税仕入れだけで課税売上がゼロということもあるでしょうが、個別対応方式を採用すれば、当期において課税売上が生じていなくても […]

iDeCo 中小事業主の上乗拠出分は損金2018.8.28

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税 , 法人税

平成27年度改正で措置された中小事業主掛金納付制度が施行 <従業員掛金は所得控除、中小事業主掛金は損金算入の対象に> 平成28年5月の確定拠出年金法の一部改正により、27年度税制改正で措置された中小事業主掛金納付制度が今 […]

マイナンバーカード利活用 スマホで公的個人認証が可能に2018.8.13

カテゴリー:お役立ち情報

・海外転出後の継続利用へ来年の通常国会で法改正へ マイナンバーカードの利用拡大に向け政府がまとめたマイナンバーカードの普及・活用策が明らかになりました。 マイナンバーカードが手元になくてもスマートフォンで公的個人認証サー […]

災害と所得税の軽減措置2018.7.17

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税

大阪府北部で発生した地震、更に西日本豪雨により大きな被害が出ております。 被災されたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。 こうした自然災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告等で①「災害減免法」に定める […]

電子署名の委任と電子委任状の有効期間2018.7.9

カテゴリー:お役立ち情報

法人税等の電子申告に必要となる法人代表者の電子署名について、他の役員や社員に委任できる制度が30年度改正で創設されました(30年4月1日以後の申告等に適用) この委任制度を利用するには、代表者の電子署名を付したPDF形式 […]

特定期間の課税売上高と給与等支払額2018.6.20

カテゴリー:お役立ち情報

当期の消費税の納税義務の有無については、基準期間(法人は前々事業年度、個人事業者は前々年)における課税売上高が1,000万円を超えるか否かによって判定します。 ただ、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であって […]

仮想通貨のマイニングに係る課税仕入れ等は非課税売上対応2018.6.20

カテゴリー:お役立ち情報

マイニングの目的は非課税となる仮想通貨の譲渡等 個別対応方式により仕入控除税額の計算を行うには課税仕入れ等に係る消費税額を明確に区分する必要があります。 仮想通貨のマイニングを事業として行っている企業が同方式で仕入控除税 […]

事業承継税制と株式の担保提供2018.6.6

カテゴリー:お役立ち情報 , 相続税・贈与税

いわゆる事業承継税制(一般措置)を適用するには、猶予税額等に相当する担保を提供することが必要です。 担保として株式を提供する場合、「株券発行会社」であれば、法務局への“株券”の供託等が必要ですが「株券 不 発行会社」であ […]

国税庁 利用率2割程度の申告書確認表の活用促す2018.5.23

カテゴリー:お役立ち情報

国税庁HPには、調査課所管法人向けに「申告書確認表」が掲載されています。 これは法人が申告書を作成する際に誤りが生じやすいと認められる事項をとりまとめたチェックシートです。 申告誤りの未然防止等につながるものとして、国税 […]