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インボイス制度と仕入明細書等2018.10.3

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

消費税の仕入税額控除では、原則、帳簿と“請求書等”の保存が要件とされ、2023年10月からのインボイス制度でもそれは変わりません。
インボイス制度導入後であっても、“請求書等”の範囲には、課税仕入れを行った事業者が作成する「仕入明細書等」が含まれることになっています。
ただし、「仕入明細書等」であっても相手方が免税事業者の場合には、インボイス制度における“請求書等”に該当しないことになります。
「仕入明細書等」は、現行の請求書等保存方式の“請求書等”の範囲にも含まれており、例えば,出版社等では、著者から原稿料の請求書をもらうのではなく、自社で「仕入明細書等」を作成し、保存していることが一般的です。
この点、インボイス制度における「仕入明細書等」は、適格請求書と同様の記載事項が必要であり、税率ごとに区分した消費税額等や「相手方の登録番号」等の記載も必要です。
登録番号は、適格請求書発行事業者に付されるものであるため、相手方が適格請求書発行事業者でなければ、「仕入明細書等」に登録番号を記載できず、“請求書等”に係る記載事項の要件を満たさないことになります。
適格請求書と同様に、自社で作成する「仕入明細書等」についても、相手方が適格請求書発行事業者であることが必要なわけです。
「仕入明細書等」は、相手方から確認を受けたものに限られています。
相手方から確認を受けたと認められるものの例示として、「仕入明細書等の写しを相手方に交付等した後、特段連絡がなければ確認があったものとする契約等を締結した場合のその一定期間を経たもの」等が示されています。

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