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コロナ消費税特例と収入減基準2020.7.17

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

新型コロナ税特法により創設された消費税特例の適用要件のひとつに、収入金額の“概ね50%以上”の減少がありますが、収入金額の減少が50%未満であったとしてもそれだけで一概に特例の適用が不可となるわけではありません。

消費税特例は、①消費税の課税選択の変更に係る特例(新型コロナ税特法10①③)と、②一定の場合に納税義務の免除の制限を解除する特例(同法10④~⑥)の2つです。

例えば①では、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業としての収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間(特定課税期間)以後の課税期間について、課税期間の開始後であっても課税事業者を選択する(又は選択をやめる)ことができます。この場合、2年間の継続適用要件は適用されません。

特例の対象は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の連続した1か月以上の期間(調査期間)の事業としての収入金額が前年の同時期と比べて“概ね50%以上”減少している事業者となります。

悩ましいのは、収入金額の減少がわずかに50%に届かないケースになるでしょう。特例の適用に迷うところですが、この基準の適用については、現に収入の減少が50%に満たないことのみをもって一概に特例の適用を否定するものではなく、収入の減少が50%に満たない場合でも、今後、さらに減少率の上昇が見込まれるときなどはこれを勘案して総合的に判断するということです。

このため収入金額の減少が50%に届かない場合であっても、まずは税務署に相談してみた方がよいでしょう。