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スキャナ保存と仕入税額控除2021.7.13

カテゴリー:お知らせ

令和3年度改正によりスキャナ保存制度の要件が抜本的に緩和されたため、来年1月からの改正制度の開始に合わせ、適用を検討している企業も多い事でしょう。この点、気になるのは消費税の取扱いです。スキャナで読み取った電磁的記録を保存している場合、紙の請求書等の保存がなくとも仕入税額控除ができます。

スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類について、書面による保存に代えて一定の要件の下でスキャン文書による保存を認めたものです。

令和3年度改正では、承認制度や受領者が入力する場合の自署が廃止された他、入力期限も最長約2か月以内に統一され、訂正・削除履歴の残るクラウド等で保存する場合はタイムスタンプが不要となりました。また、ネックとなっていた適正事務処理要件も廃止されたため、導入のハードルはかなり下がったといえるでしょう。

スキャナ保存制度下における消費税の仕入税額控除の取扱いは、国税庁の質疑応答事例(スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について)で示されています。現行制度において、消費税の仕入税額控除の要件を満たすには、原則、紙の請求書等の保存が必要ですが、スキャナ保存制度により取引先から受け取った請求書等に係る電磁的記録を保存している場合は、その基となった書類を保存していない場合でも仕入税額控除の適用を受けることができます。請求書等に記載されている事項をスキャナにより電磁的記録に記録する場合、その電磁的記録の保存をもって紙の請求書等の保存に代えることができることとされているからです。

この取扱いは、改正スキャナ保存制度がスタートする令和4年1月以後も変わりません。このため、取引先から受け取った請求書等に係る電磁的記録を同制度の要件に従い保存している場合には、仕入税額控除の適用を受けることができます。