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フィットネスクラブ内での飲食料品の販売2019.7.27

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

フィットネスクラブなどのスポーツ施設では、受付や売店で飲食料品の販売を行っているところもあります。また、自動販売機による飲料水の提供のほか、最近では水素水サーバーを設置し、月に一定額を支払えば飲み放題となるオプションを設定しているところも多いです。

ところで、軽減税率制度においては、「飲食料品の譲渡」は軽減税率の適用対象となる一方、「食事の提供(いわゆる「外食」)」は、軽減税率の適用対象とはなりません。

そして「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい「飲食設備」とは、その規模や目的を問わず、顧客が飲食に用いるテーブル・椅子等の設備をいいます。このため、例えば「飲食料品の譲渡」と「食事の提供」のいずれも行うような事業者は、その販売を行う際、顧客に「持ち帰り」か「店内飲食」かの意思確認を行うなどして適用税率を判定することになります。

フィットネスクラブにおいても,様々なテーブル・椅子が設置されていますが、例えば、休憩スペースや売店のそばに設置されたテーブル・椅子は飲食設備に該当することから、店内で飲食料品を販売する際には、顧客に対しこうしたテーブル・椅子で飲食するかどうかの意思確認を行い、適用税率を判定することになります。

これに対して、トレーニングエリアのベンチは、飲食目的外の施設であるフィットネスクラブそのものの設備であるため、例えば,そのベンチで飲食させるためのメニューを設置するなど、その場所を特定して飲食させるようなケースを除いて飲食設備とはみなしません。このため、顧客に対しベンチで飲食するかどうかの意思確認を行う必要はなく、顧客がそこで飲食したとしても軽減税率が適用されます。

さらに、トレーニングマシンやサウナの椅子は、通常飲食に用いられないことが明らかであることから飲食設備には該当せず、顧客に意思確認を行う必要はなく、顧客がそこで飲食したとしても軽減税率が適用されます。

また、施設内に設置された自動販売機や水素水サーバーによる飲料水等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているものではなく、単に飲料水等を販売するものであることから、自動販売機や水素水サーバーのそばにテーブル・椅子が設置され、顧客がそこで飲食したとしても軽減税率が適用されます。

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