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マイナンバーと口座管理の連携へ議員立法を提出2020.6.13

カテゴリー:お知らせ

・政府はマイナンバーと1口座の紐づけ義務化方針

国民が公的な給付金等を迅速に受け取ることができるようマイナンバー(個人番号)と預貯金口座を紐づける法整備が進められています。

自民、公明、日本維新の会は6月8日に議員立法を国会へ提出。高市早苗総務相は同9日、来年の通常国会へマイナンバーと国民1人につき1預貯金口座の紐づけを義務化するマイナンバー法関連の改正法案を提出する方針を明らかにしました。

口座名簿等を作成管理

自民、公明、日本維新の会は6月8日、議員立法である「特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案」を提出しました。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ国民生活等に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合、国は個人の申し出により、個人番号や預貯金口座等を記載した口座名簿を作成・管理することができるのが特徴。利用範囲は災害や感染症による緊急時の給付金に限定しています。

この仕組みにより国は、緊急時の給付金を実施する自治体等へ預貯金口座情報等を提供できるようになります。マイナンバーカードの取得者は、個人専用のマイナポータル経由で口座登録が可能となります。希望者だけなので預貯金口座の登録の義務化には至らないです。

同法案の施行期日は公布の日。ただ、開会中の通常国会は予定どおり6月17日に閉会される見通しであり同法案の今国会中の早期成立に向けては時間が限られています。

1人1口座の登録を義務化

また、高市総務相は6月9日の定例会見で個人番号と預貯金口座の紐づけができるよう預貯金付番の開始3年後の見直しに合わせて,国民1人につき1口座の登録義務化を目指すマイナンバー関連法の改正法案を令和3年の通常国会へ提出する方針を示しました。

高市総務相は「行政から様々な給付を受けるために利用する一生ものの口座情報を1口座のみマイナンバーを付して登録する制度にできれば、迅速な給付や行政コストの削減に資する」と述べ内閣官房番号制度推進室に法案検討の指示を出したことを明かしました。

平成27年10月に導入された「マイナンバー制度」では、個人番号を利用できる事務の範囲は税・社会保障・災害の3分野に限られています。平成30年1月以後は新たに金融機関に口座を開設する場合、個人番号の記載を求めることができますが,依然として預貯金口座の登録は義務化されておらず、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別定額給付金の支給に当たっては、迅速な給付が進んでいないなどの課題が浮き彫りになっていました。

マイナンバーを巡る法改正の動き
 

R2・6・ 8  自公維が議員立法を提出
  6・17  通常国会が閉会(予定)
R3・1  改正マイナンバー関連法案を提出(予定)