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ワンストップ特例と引っ越し2020.8.10

カテゴリー:お役立ち情報

ワンストップ特例を適用して「ふるさと納税」を行う方は多いですが、地方自治体のミス等により個人住民税が減額されていないケースも多くあるといいます。5・6月頃に配布された「特別徴収税額の決定通知書」に記載の控除額と寄附金額-2,000円が一致するかどうか今一度確認しておきましょう。

減額されていないケースの1つとして見受けられるのがワンストップ特例申請書の提出後に“転居”した場合です。

転居した場合には寄附者自身が、その寄附先に対して「申告特例申請事項の変更届出書」を提出することが必要となります。変更届出書の提出を失念すると、個人住民税の減額計算を行う 転居後 の住所地の自治体に情報が伝わらず、ワンストップ特例の適用がなかったものとみなされてしまいます。

変更届出書の提出を失念した場合等の対応として、地方税法では,転居前 の住所地の自治体が、寄附者に対して“通知”を行うことになっています。この”通知”により、寄附者がワンストップ特例の適用がないことを把握し、確定申告を行うこと等により 転居後 の住所地の自治体で寄附金控除を受けることが可能となるわけです。

ただ、自治体によってはこの“通知”を失念しているケースもあるといいます。結果的に寄付者が行う“変更届出書の提出”と自治体が行う“通知”の2つの手続きが行われず 特別徴収税額の決定通知書を確認して,初めてふるさと納税が適用されていない事実を知る方も少なくありません。

事後的に個人住民税の寄附金控除を受ける場合の対応は、自治体によって異なるものの 転居前 の住所地の自治体に連絡することで、早期に寄附金控除が受けられるよう手配してくれる場合もあるようです。