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中小・小規模事業者向けのキャッシュレス決済普及促進制度について2019.7.8

カテゴリー:お役立ち情報

・制度の内容

本制度の狙いは、消費税増税後の消費喚起、中小・小規模事業者の支援、キャッシュレス化推進等にあります。

実施期間は、令和元年10月1日から令和2年6月30日までの9か月間、対象者は、中小企業基本法における中小企業者の定義に準じ、消費者へのポイント還元率は5%となります。(フフランチャイズ店では2%の還元となり、大手事業者の店舗では還元がありません。)

キャッシュレス決済端末等の導入負担は、決済端末等の費用の2/3を国庫負担、残る1/3を決済事業者(カード会社等)負担となるため事実上ゼロとなり、加盟店手数料の補助も1/3を国庫負担とし、上限も3.25%に抑制される予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

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