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中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の見直し(平成26年度税制改正大綱)2014.1.10

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

産業競争力強化法の施行日(平成26年1月末見込)から平成29年3月31日までの間に、中小企業者等が取得等した機械装置等のうち、生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものについては、即時償却ができます。

 

また、資本金3千万円以下の特定中小企業者等は即時償却と取得価額の10%の税額控除との選択適用ができ、税額控除不足額は1年間の繰り越しが認められます。特定中小企業者等を除く中小企業者等は取得価額の7%の税額控除との選択適用となります。

 

また、上記以外の中小企業者等が取得等した機械装置等の特別償却又は税額控除制度は、従来の内容で適用期限が3年延長されます。