新着情報

事業承継税制と株式の担保提供2018.6.6

カテゴリー:お役立ち情報 , 相続税・贈与税

いわゆる事業承継税制(一般措置)を適用するには、猶予税額等に相当する担保を提供することが必要です。
担保として株式を提供する場合、「株券発行会社」であれば、法務局への“株券”の供託等が必要ですが「株券 不 発行会社」であれば、税務署への一定の書類の提出で足りることになっています。

過去に株券を発行したことのない中小企業であっても、会社法上の「株券発行会社」に該当する場合には、法務局への株券の供託等が、株式を担保として提供するための要件となります。

平成18年の会社法施行後に設立された会社は、「株券 不 発行会社」に該当することが原則とされている一方で、旧商法では、「株券発行会社」に該当することが原則とされていました。
旧商法時代から、定款変更を行っていない会社は、現在も「株券発行会社」に該当することになります。
「株券発行会社」とは、会社法上、“株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社”とされているため、実際に株券を発行しているか否かは関係ないことになっています。

そのため、過去に株券を発行したことのない「株券発行会社」が、法務局への株券の供託等をせず、一定の書類(非上場株式に税務署長が質権を設定することについて承諾した書類等)の提出により株式を担保提供するには、定款変更により「株券 不 発行会社」になる必要があるわけです。

ちなみに、平成30年度改正で創設された事業承継税制の特例(特例措置)でも、猶予税額等に相当する担保の提供が適用要件とされています。
株式を担保提供する場合の要件についても前述の一般措置と同様となります。