新着情報

事業承継税制と申請等窓口の変更2017.3.6

カテゴリー:お役立ち情報 , 事業承継

平成29年度税制改正では事業承継税制の適用要件が緩和されました。
今後はさらに適用対象者が増えそうです。

本制度を適用するには、会社の要件、後継者の要件、先代経営者の要件等に合致することについて「認定」を受けることと、納税猶予の要件を満たしていることについて原則5年間(各年1回)「年次報告」をすることが必須となります。
現在、認定申請書や年次報告書等の申請窓口は各経産局が担当していますが、平成29年4月1日からは主たる事務所の所在する都道府県へ変更されます。
よって、これらの書類を提出する企業は申請時に提出先を間違えないよう注意してください。

認定申請書類や年次報告書類等の提出方法は従来と変わらず、窓口での提出又は郵送による提出となる予定です。
認定申請から実際に認定されるまでの書面審査の期間も従来と同程度の約2か月とみてよいようです。
ただし、審査期間の運用は最終的に各都道府県に任されているため、地域によっては多少前後することもあり得るでしょう。

また、窓口で直接申請書等を提出する場合は経産局では事前予約が必要となっていましたが、都道府県でも引き続き事前予約制とするか等、具体的な事務手続きは検討中とのことです。
29年4月1日以後に経産局へ認定申請書類又は年次報告書類を誤って提出してしまった者への対応も今後詳細を決めることとしていますが,経産局と都道府県とでやりとりをして円滑に対応できるよう措置するということです。

一方、認定後に税務署に対して行う本制度の申告や届出、申請等の手続についての変更はありません。