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令和2年分から個人の青色申告特別控除額が55万円に引下げ2019.9.9

カテゴリー:所得税

電子申告や電子帳簿保存の場合は65万円を適用可

平成30年度税制改正で給与所得控除の最低保証額が65万円から55万円に引き下げられることに伴い,正規の簿記の原則に従って記録した者に係る「青色申告特別控除の控除額」が,一定の場合を除き,65万円から「55万円」に引き下げられます 。

ただ,改正前の適用要件に加えて,電子申告又は電子帳簿保存を行う場合は,引き続き「65万円」の青色申告特別控除を適用できます。令和2年分以後の所得税について適用されます(平成30年改正法附則70①)。

「電子申告」又は「電子帳簿保存」を追加

平成30年度税制改正では,個人の青色申告特別控除について,10万円の青色申告特別控除の改正はなかったのですが,65万円の青色申告特別控除について,青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人が取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録している者で,次の要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除額については65万円の継続適用を可能となりました。

具体的には,①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について,電子帳簿保存法の規定に基づく承認を受けて,電帳法に定める電磁的記録の備付け及び保存等,又は②e-Taxによる電子申告における確定申告書・青色申告決算書等のデータの送信のいずれかを行うことで,引き続き65万円の青色申告特別控除を適用することができます。

電子帳簿保存の場合は経過措置

追加要件のうち電子帳簿保存を選択する場合,改正後の65万円の青色申告特別控除を受けるためには,その年中の仕訳帳及び総勘定元帳について,所轄税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存を行う必要があります。

適用時期については,令和2年分以後の所得税で,原則として課税期間の途中から適用することはできません。令和2年1月から電子帳簿保存を行う場合には,帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに承認申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。

ただし,令和2年分に限っては,経過措置が設けられており,令和2年9月29日までに承認申請書を提出し,同年中に承認を受けて同年12月31日までの間に,仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことにより,65万円の青色申告特別控除の適用が可能です(平成30年改正法附則70②)。

  

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