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仮想通貨 “総平均法”が法定評価方法に2019.5.15

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税

従前の方法を継続したい場合は届出が必要

31年度税制改正で法定化された「仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)について、政令に委任されていた内容がこのほど明らかになりました。取得価額を算出する上で“総平均法”を法定評価方法とすることが示されたほか、仮想通貨を取得した場合には選定した評価方法を届出すること等が定められました。これまでは取得価額の算定方法として“移動平均法”を用いるのが相当とされてきましたが、従前の方法を継続する場合は一定の手続きが必要となってきます。

 

法定評価方法の決定は納税者の利便性を考慮

仮想通貨取引については、これまでも申告環境の整備が進められてきました。国税庁が「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を公表し、同庁ホームページに「仮想通貨の計算書」も公開してきました。原則として雑所得に区分され、事業と認められる場合は、事業所得に区分されます。31年度税制改正政令で「期末仮想通貨の評価額の計算上選定できる評価の方法、その選定及び変更の手続き、仮想通貨の法定評価方法、取得価額の細目」が定められました。

評価の方法は「総平均法」と「移動平均法」の2つで、総平均法を法定評価方法とすることが示されました。ただ、これまでFAQでは、仮想通貨の取得価額について「移動平均法で計算するのが相当」とした上で「継続して適用することを要件に総平均法で計算しても差し支えない」と示していました。従前の移動平均法を法定評価にしなかった要因としては、移動平均法の算出の複雑さがあるようで、納税者の負担軽減を図った形となります。

 

【仮想通貨取引の取扱い】

法定評価方法……総平均法

評価の方法………総平均法,移動平均法

所得区分…………原則は雑所得(事業と認められる場合,事業所得)

仮想通貨を取得した場合税務署への届出必要に

仮想通貨の評価の方法を選定するには、所定の手続きが必要となることも示されました。仮想通貨の取得をした場合、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに,選んだ評価の方法を書面で納税地の所轄税務署に届け出なければなりません。具体的な書面の内容は今後、通達等で示されるという事です。

なお、評価の方法を届け出なかった場合、総平均法による算出を選定したとみなされます。これまでと同様に移動平均法を継続していきたい場合は、前述の期限までに所定の手続きをする必要が出てきそうです。

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