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個人住民税の特別徴収税額通知が電子化2021.5.31

カテゴリー:お役立ち情報 , 地方税

従業員向けは誤送信防止の対策必要

令和3年度改正で個人住民税の特別徴収税額通知の電子化が講じられました。令和6年度以後の個人住民税から、企業等の給与支払者(特別徴収義務者)が納税義務者用の特別徴収税額通知について電子データによる提供を各市町村に求めた場合、特別徴収義務者は当該電子データを従業員(納税義務者)へメール等で配付できるようになります。この場合、特別徴収義務者は従業員本人以外へ電子データの誤送信がないよう設定方法などを確立する必要があります。

現行は納税義務者用のみ書面で交付

個人住民税の特別徴収税額通知は、特別徴収義務者が1月31日までに従業員の居住する各市町村に提出した前年分の給与支払報告書に基づき作成されます。各市町村は前年中の給与所得等を基に税額を確定させ、5月31日までに特別徴収義務者を経由して交付することとなっています。

特別徴収税額通知は、「特別徴収義務者用」、「納税義務者用」の2種類があり、このうち特別徴収義務者用については、特別徴収義務者が求めれば電子データで送付されますが、納税義務者用については書面に限られていました。特別徴収義務者側で書面の受領や配付等の事務負担が生じていましたが、地方税務手続のデジタル化を推進するため、一定の場合には、各市町村は納税義務者用の税額通知を、eLTAXを通じて電子データで提供しなければならないとされました。

電磁的方法により提供できる体制とは?

一定の場合とは、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者であって、“個々の従業員に税額通知の内容を電磁的方法により提出できる体制”を有する者が申し出をしたときとされています。ここでいう体制とは、特別徴収義務者が、eLTAXにより秘匿処理された納税義務者用の電子データを従業員一人ひとりに振り分けし、間違いなく個々の従業員に配付できる体制が築けていることを指しているということです。

どのような方法で対応すべきかは特別徴収義務者の社内環境に依存するため、企業規模に応じて、データの誤送信がない体制を確立しておく必要があるとのことです。