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個人版事業承継税制と認定支援機関の確認2019.6.24

カテゴリー:お役立ち情報 , 相続税・贈与税

令和元年度税制改正で、人版の事業承継税制が創設されました。本制度の適用を受けるには、経営承継円滑化法の認定を受けることが必要となりますが、税理士等による認定経営革新等支援機関(認定支援機関)が一定の確認をしたことを証する書類の添付が求められます。本制度は司法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与や相続等で取得した特定事業用資産(先代事業者の事業の用に供されていた宅地や建物、一定の原価償却資産等)に係る贈与税や相続税の全額の納税が猶予されるもの。同法の認定申請に際し,認定支援機関は次の3点(贈与のケース)の確認が必要となります。「①後継者が贈与で取得した特定事業用資産が,贈与の直前に,先代事業者が所有し,事業に供していた特定事業用資産の全てであること」,「②後継者が納税猶予を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること」,「③後継者が事業に係る取引を記録し,帳簿書類の備付けを行っていること」。①としては,先代事業者の特定事業用資産の明細を作成してもらい,特定事業用資産の明細に記載漏れがないか等を青色申告決算書,固定資産税課税明細書,償却資産課税台帳等で確認します。そして,贈与契約書や帳簿書類等で,承継した事業に係る特定事業用資産の“全て”の移転が行われているかをチェックします。②③については,帳簿書類やヒアリング等により充足性を確認することになります。認定支援機関や認定申請を検討する者は,中小企業庁HPに掲載されている【認定支援機関における特定事業用資産等の確認の事務指針】,【個人版事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の認定申請マニュアル】等を確認してください。

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