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光ディスク等による提出と適用日2019.9.16

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

大法人の電子申告が義務化されることに伴い、申告書のe-Tax提出を前提に、別表の一部、財務諸表、勘定科目内訳書等の申告書添付書類を光ディスク等で提出することが可能となりました。令和2年(2020年)4月1日以後に行う“申告”より適用されるため、実務上は2020年3月決算申告等から対応することができます。

光ディスク等による提出は、大法人の電子申告の義務化に向けて整えられた環境整備の一つです。そもそも大法人については、中小法人と比べて電子申告の利用率が伸びていないという背景がありました。大法人の法人税の申告を例にしても、申告書そのものは電子申告ですが、財務諸表や勘定科目内訳明細書といった添付書類等は、その種類の多さやボリュームから書面による提出が少なくなかったのです。そこで、利便性の向上につなげるために、電子申告の義務化に向けた環境整備が行われました。つまり、申告の義務化という“主目的”がある中で、光ディスク等による提出はその“補助”という役割なのです。

また、電子申告の義務化に向けては、すでに次の環境整備が実施されています。提出情報等のスリム化として、売掛金や買掛金など記載量が多くなりがちな勘定科目を対象に、上位100件のみを記載する方法等が認められます。イメージデータ(PDF形式)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化や、e-Taxの送信容量の拡大、法人税申告書別表等をCSV形式で提出することも可能です。

なお、光ディスク等による提出の対象は、大法人のみならず、中小法人も利用できます。ただ、あくまで提出方法の拡充策として整備されたものであるため、基本はe-Taxによる提出とし、その他の方法として光ディスク等による提出を検討するのが望ましいようです。

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