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医療費控除の明細書と医療費通知2019.1.16

カテゴリー:お役立ち情報

平成29年度税制改正により、平成29年分の所得税の確定申告から医療費控除の適用を受ける場合には、医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

2年目の平成30年分についても医療費控除の明細書の添付が必要で、申告期限から5年間は領収書等の保存義務があります。

また、医療費控除の明細書に代えて、健康保険組合等の医療保険者が発行する一定の「医療費通知(医療費のお知らせ)」を確定申告書に添付することもできます。

一定の医療費通知とは、①被保険者等の氏名、②療養を受けた年月、③療養を受けた者、④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称、⑤被保険者等が支払った医療費の額、⑥保険者等の名称の6項目全ての記載を要します。

医療費通知の利点は、医療費通知に関するものは医療費控除の明細書への記載を省略することができ、医療費通知に係る領収書について保存が不要となる点です。医療費通知は導入2年目となるので、1年目に比べて一定の医療費通知の要件を充足しているケースが増えているようです。

ただ、左記の6項目のうち、いずれかの項目の記載がない場合には、医療費控除を受ける際の添付書類として使用することができません。この場合には、記載がない部分について、医療費控除の明細書を確定申告書に添付することにより医療費控除の適用を受けることが可能です。

例えば、自由診療など医療費通知に記載のない医療費の支払いがある場合は、記載のない医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。そのうえで、明細書と医療費通知を併せて確定申告書に添付して提出することで医療費控除の適用を受けることができます。

なお、導入2年目を迎える医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」も、医療費控除と同様に明細書の添付が必要となります。両税制とも,平成29年から31年までの各年分は経過措置により領収書等の添付又は提示が認められているが、いずれも明細書の添付を原則としています。

 

 

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