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固定資産税減免手続 12月上旬からeLTAXで受付開始2020.12.7

カテゴリー:お役立ち情報

【一度の電子申請で複数自治体に一括提出可能に】

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の減免措置について、地方税共同機構はeLTAXによる電子申請手続を令和2年12月11日から受け付けます。eLTAXの利用届出等が済んでいれば、一度の電子申請で複数自治体に一括提出できます。今年は年末年始の休暇延長等で企業の稼働日が少なくなることが予想されますが、eLTAXを利用することでより迅速に手続を済ませられます。

令和3年度分の事業用家屋・償却資産が減免対象

同制度は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税について、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月の売上高が、前年同期比で50%以上減少した場合に全額免除、30%以上50%未満減少した場合に2分の1が軽減されるというものです(地法附則61①参)。適用を受けるには、売上や対象となる事業用家屋・償却資産について認定経営革新等支援機関等の確認を得た書類等を各自治体に提出する必要があります。

当初は窓口受付と郵送による方法のみだったのですが、感染拡大防止や窓口混雑緩和の観点から、電子申請手続が利用できるよう調整が進められていました。令和2年12月11日から受付を開始します。具体的な手続手順も同日、eLTAXのHP上で公開されます。

申告期限は令和3年2月1日まで

eLTAXの利用には、以下の書類が必要です(【参考】)。窓口受付等の場合、各自治体に都度、必要書類を提出しなければなりませんが、利用者IDがあれば、一度の申請手続で複数自治体に一括提出できます。事業用家屋と償却資産の両方を所有する場合、まとめて申告することも可能です。また、電子署名を付した者(利用者自身又は税理士等)と、書類を確認した認定経営革新等支援機関等が同一の場合、代表者氏名欄の押印は不要になります。

今年はコロナ禍で年末年始の休暇延長等を実施する事業者もあり、例年より少ない稼働日数で準備せざるを得ない状況が考えられます。また、同制度の申告期限は令和3年2月1日と決まっているものの、申告開始時期に関しては定めがなく、自治体の多くが1月に受付開始することを踏まえると、実質、1か月に満たない期間で対応しなければならないため、早めに対応しておく必要がありそうです。

【参考】eLTAXを利用する場合に必要となる提出書類
提出書類
事業用家屋 [A]新型コロナに係る課税標準特例の申告書
[B]複数団体用専用様式(※複数自治体に提出する場合のみ)
[C]青色申告決算書など(※事業専用割合がわかる資料)
償却資産 [A]新型コロナに係る課税標準特例の申告書
[B]複数団体用専用様式
※令和3年度の償却資産申告書は,eLTAXによる手続と別途申告が必要