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国税庁 10月1日に年調ソフト公開2020.10.4

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税 , 源泉税

マイナポータル連携可能な控除証明書等の生保会社等も公表

国税庁は10月1日より、年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)を公開します。令和2年分の年末調整からは、「所得金額調整控除申告書」「基礎控除申告書」の新設や、ひとり親控除及び寡婦控除等の改正等に対応する必要があります。今回公開される年調ソフトを用いることで控除額の自動計算等のメリットがあり、年末調整手続の簡便化が図れるという事です。

スマホにも対応

年調ソフトとは、年末調整の際に従業員が作成する保険料控除申告書等を作成するためのソフトウェアです。PC版(Windows版・Mac版)とスマホ版(Android版・iOS版)があり、PC版は国税庁ホームページ又は公式アプリストアから、スマホ版は公式アプリストアからダウンロードできます。

年調ソフトで年末調整申告書を作成する場合、入力補助機能である「控除ナビ」に従い質問に答えることで受けられる可能性のある控除や作成すべき控除申告書が自動で表示されます。令和2年分の年末調整から新設された「所得金額調整控除申告書」と「基礎控除申告書」も画面に従い入力することで所得金額等の要件を満たしているかどうかが判定され、要件を満たす場合のみ控除申告書を作成することとなります。

また、控除額等を自動計算する機能もあります。保険料控除申告書など、書面で作成する際は従業員が自ら計算して記入する必要のある控除額について、控除証明書の記載情報を入力することで自動計算されます。

生命保険料控除証明書のマイナポータル連携は現在生保8社が対応予定

保険料控除申告書等で必要となる控除証明書等を、電子データで取得し自動転記することもできます。控除証明書等データを取得するには、各社のお客様ページ等から個別でダウンロードする方法と、マイナポータル連携により一括取得する方法があります。

9月29日公表の「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」では、現時点で、次の生命保険会社8社(生命保険料控除証明書)と、住宅金融支援機構(年末残高等証明書)がマイナポータル連携に対応するとしています。対応開始時期は各社で異なるため、利用の際は契約している保険会社等に確認する必要があります。

 

朝日生命保険相互会社,アフラック生命保険株式会社,住友生命保険相互会社,第一生命保険株式会社,大同生命保険株式会社,太陽生命保険株式会社,日本生命保険相互会社,明治安田生命保険相互会社

ヘルプデスク・チャットボット等で申告支援

年調ソフトの公開と同時にヘルプデスクも設置され、国税庁ホームページ等で問合せ先が公開されます。10月28日からは、チャットボットによる税務相談も開始され、年末調整で受けられる控除や各種申告書の書き方などを調べることができます。