国税庁は1月22日、平成30年分の確定申告に関する留意点を公表しました。配偶者控除の変更に伴う手続上の注意点や、還付申告におけるスマートフォン専用画面の提供、医療費控除を受ける際のポイントなどが挙げられました。

配偶者（特別）控除については、控除対象となる配偶者の範囲が拡大。給与収入金額の上限が141万円から201万円（合計所得金額ベースでは76万円から123万円）となりました。また、納税者本人の給与収入金額が1,220万円超（合計所得金額が1,000万円超）の場合の配偶者控除が廃止・縮減されたため、控除の対象について注意が必要です。

確定申告書の作成は、スマートフォンでもできますが、特に還付申告については、30年分からスマホ環境に適した専用画面の提供を開始。年末調整済みの給与所得者（1か所からの支払のみ）で、医療費控除やふるさと納税等の寄附金控除を適用して還付申告する人が利用しやすい環境を整えました。また、e-Taxの送信方式で、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」から選択できるようになりました。医療費控除については、領収書の提出は不要だが明細書の提出が必要であること、領収書の5年間保存等について触れられました。

そのほか、フリーマーケットアプリなどを利用した個人取引、仮想通貨の売却、競馬等のギャンブルによる所得の申告漏れについても注意が呼び掛けられました。

30年分の確定申告の受付期間は下記の通りです。