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土日祝日でも期限がズレない消費税関係書類2019.11.7

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

令和元年分所得税等の確定申告期間は「令和2年2月17日(月)から令和2年3月16日(月)」。通常申告期間は2月16日から3月15日までですが、来年2月16日と3月15日は日曜日のため翌平日にズレます。

国税通則法第10条 第2項で「国税に関する法律に定める申告,申請,請求,届出その他の書類の提出,通知,納付又は徴収に関する期限(時をもって定める期限その他の政令で定める期限を除く。)が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは,これらの日の翌日をもってその期限とみなす。」とされているためです。

この点,主に消費税関係書類については期限がズレないものがあるので注意が必様です。

具体的には「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書」,「消費税課税事業者選択(不適用)届出書」などです。

これらの届出書は提出期限が定められているものではなく「届出書を提出した場合には,届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については…( 消法37 ①)」,「その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後は,…その効力を失う。( 消法37 ⑦)」とされているため, 通則法第10条 第2項の規定は適用されません。

したがって、個人事業者が令和2年分から簡易課税制度の選択をやめる場合には、令和元年12月31日までに不適用届出書の提出が必要です

提出が年明けの令和2年1月6日(月)となった場合は令和2年分については本則課税に戻れないことになります。

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