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年調電子化と保険料控除等の証明書2020.9.6

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税 , 源泉税

10月からスタートする年末調整手続の電子化では、従業員が保険料控除等の証明書(控除証明書等)をデータで取得することになりますが、データでの取得ができないケースもあります。

年末調整手続の電子化は、これまで主に紙ベースで行ってきた、①控除証明書等の取得、②年末調整申告書の作成、③勤務先への提出を全て電子化し、手続を簡便化するものです。保険会社などからデータで取得した控除証明書等を、国税庁が無償提供する年末調整申告書の作成用ソフトウエア(年調ソフト)等にインポートすれば、自動入力、控除額の自動計算が行われ、従業員の申告書の作成が容易になります。勤務先においても、チェック・検算や給与システムへの入力が不要となるなどのメリットがあります。

これらのメリットのいくつかは、控除証明書等のデータでの取得が前提となります。

ただし、発行者である保険会社等においてデータでの提供が義務ではないこともあり、今年は準備が整わず、顧客への控除証明書等のデータでの提供を見送るケースもあるようです。

税務署が発行する住宅ローン控除証明書についても、データで提供できるのは、居住年が令和元年(平成31年)以後のものに限られています。さらに、居住開始年分の確定申告書をe-Taxで提出し、翌年分以降の住宅ローン控除証明書についてe-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要です。

控除証明書等をデータで取得できなかった場合、従来通り紙で提出することになりますが,紙とデータの提出が混在することに法律上の問題はありません。紙で提出する場合でも年調ソフトの使用などにより一定のメリットは得られます。

また、電子化は段階的に行うことも可能です。今年は、控除証明書等の提出は従来通り紙のみとし、年末調整申告書は年調ソフトを使って作成・データで提出するといった対応なども可能であり、まずは,今年の電子化の方針を決定することが重要になるでしょう。