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改元と国税関係書類等の対応2019.5.5

カテゴリー:お知らせ

5月1日から、「平成」から「令和」に元号が変わりましたが、国民生活への影響をできる限り抑えるためなどの弾力的な取扱いがされます。

政府は改元に伴う元号による年表示について、統一的に扱う方針を示しています(「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」平成31年4月1日)。

・国民生活への影響をできる限り少なくし各府省における円滑な事務手続に資すること

これらを基本的な考え方として、原則、改元日前までに各府省が作成した文書が改元日以降の年を「平成」で表示していても有効とし、改元日以降に作成した文書には「令和」と表記するとしています。国民が各府省に申請等をする際に改元日以降の年の表示を「平成」としていても、有効なものとして受け付けられます。税務署や国税不服審判所に提出する書類についても、平成31年6月1日などと改元後でも「平成」表記の日付は有効と扱われます。「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を改元後も使用でき、「平成」の文字の削除や「令和」の加筆等の補正は不要です。

法律や政令については、改元日以降の年を「平成」で表示していてもその表示は有効で、改元のみを理由とする改正はされなません。先般公布・施行された31年度税制改正法もそのままで、来年以降の年度改正時に改元に伴う必要な改正が併せて行われる模様です。省令や告示等は法律や政令に準じて扱われますが、改元日以降に用いられる様式を定めるものは必要に応じて「令和」への変更などをするとされており、国税庁ホームページや申告書等の各種様式も順次更新される予定です。

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