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政府が個人番号カードの普及促進策を決定2019.6.11

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令和3年3月から健康保険証利用を本格運用へ

政府は6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバー制度のメリットを実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカード(個人番号カード)の普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定しました。

個人番号カードの健康保険証への利用を令和3年3月から本格運用し、令和4年度中に概ね全ての医療機関で導入を目指します。具体的な工程表は8月を目途に公表する予定です。

マイナポータル活用で医療費の領収書保存が不要に

政府方針は、(1)自治体ポイントの活用、(2)個人番号カードの健康保険証利用、(3)個人番号カードの円滑な取得・更新の推進などが柱です。個人番号カードの交付枚数は、6月4日時点で1,705.7万枚にとどまります。

このため、政府方針では前述(1)の個人番号カードを活用した自治体ポイントの制度設計の検討を加速します。また、前述(2)の個人番号カードの健康保険証利用として、税務面でも医療費控除の簡素化を図ります。令和4年1月からは確定申告手続においてマイナポータルを活用した医療費情報を取得した場合には、その医療費に係る領収書の保存が不要となります。令和4年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者ごとの被保険者のカード取得促進策についても公表します。国家公務員と地方公務員等については本年度内に個人番号カードの取得を推進しました。

前述(3)の個人番号カードの円滑な取得・更新の推進等として、全市区町村における交付円滑化計画の策定・推進を進めます。令和4年度中にほとんどの住民が個人番号カードを保有することを想定します。他の行政機関との連携では、e-Taxの普及と併せて、全国の税務署で市区町村の要請を受けて、確定申告等の機会に申請窓口の設置等を行う事としました。

このほか、納税手続のデジタル化の推進として、年末調整・確定申告手続に必要な情報(保険料控除証明書、住宅ローン残高証明書、医療費情報、寄附金受領証明書、収入関係情報等)についてマイナポータルを通じて一括入手し、申告書に自動入力できる仕組みを構築します。令和2年10月から開始し順次入力情報を拡大します。また、マイナポータルのお知らせ機能を活用し、確定申告に関する情報や各種説明会の開催案内等について閲覧できるようにし、電子納税証明書の利用拡大も図る事としました。

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の主な促進策
自治体ポイント活用 基本的な制度設計の検討を加速し結論を得次第順次広報を実施。
健康保険証利用 マイナンバーカードの健康保険証利用を令和3年3月から本格運用。令和4年度中に概ね全ての医療機関で導入を目指す。
円滑な取得等の推進 全業所管官庁等を通じた計画的な取組と定期的なフォローアップ
利便性,保有メリットの向上等 納税手続きのデジタル化,公的サービス等での利用拡大、マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンの拡大等の公的個人認証の利便性向上

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