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災害と所得税の軽減措置2018.7.17

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税

大阪府北部で発生した地震、更に西日本豪雨により大きな被害が出ております。
被災されたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

こうした自然災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告等で①「災害減免法」に定める所得税の軽減・免除による方法、あるいは②「所得税法」に定める雑損控除の方法のどちらか有利な方法を選ぶことにより(併用は不可)、所得税の全部又は一部を軽減できます。

①の災害減免法では、災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下で、災害によって受けた住宅又は家財の損害額がその時価の1/2以上である場合に所得税が軽減・免除されます。
具体的には、所得金額が500万円以下の場合は全額免除、500万円超750万円以下の場合は1/2の軽減、750万円超1,000万円以下の場合は1/4の軽減となります。
②の雑損控除は、生活に通常必要な資産について損害を受けた場合、「差引損失額(損害額-保険金等により補填される額)-所得金額の1/10」と「差引損失額のうち災害関連支出(減失した住宅,家財を除去するための費用等)-5万円」のうち多い額の所得控除を受けられます。

ちなみに、上記①②のいずれを適用する場合であっても、対象となる資産の範囲はほぼ同一であり、住宅又は生活に通常必要な資産(家具,什器,衣服等)が対象です。
一方で、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(生活に通常必要でない資産)などは対象外となります。

なお、災害により損失が生じた給与所得者が、災害減免法3条に規定される源泉所得税等の全部又は一部について徴収猶予や還付を受ける場合は、給与支払者を経由して、災害を受けた者の納税地の所轄税務署長に「徴収猶予・還付申請書」等を提出した上で、確定申告をする必要があります。