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特定支出控除と確定申告2019.2.4

カテゴリー:お知らせ

給与所得者が各年に通勤費や転居費などの特定支出があり、特定支出控除の適用を受ける場合には、給与支払者の証明書を添付して確定申告を行う必要があります。給与支払者は、通常の給与所得の源泉徴収事務と直接関係しませんが、給与所得者から証明を求められることがあるでしょう。

給与所得者の特定支出控除については、①通勤費,②転居費,③研修費,④資格取得費,⑤帰宅旅費,⑥勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等)があり、その年中の①~⑥の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、確定申告により、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。ただし、上記⑥勤務必要経費の限度額は65万円となります。

特定支出控除は平成24年度改正とその後の適用範囲の拡大で、平成25年分は従前までの1桁台から1,430件へ急増。その後も平成26年分の1,978件をピークに、平成29年分は1,618件に上り、最多項目は資格取得費(522件)でありました。

平成30年度税制改正により、特定支出の範囲に、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費等で通常要する支出が追加されました。また、特定支出の範囲に含まれる単身赴任者の帰宅旅費について、1か月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃したうえで、帰宅のために支出する燃料費と有料道路の料金の額が加えられます。

ただ、平成30年度改正の適用時期については、平成32年分以後の所得税とされており(平成30年度改正法附則2,改正所令附則9)、平成30年分の所得税の確定申告で適用することはできない点に留意してください。

なお、所得税の確定申告では、特定支出に関する明細書と給与支払者の証明書を確定申告書に添付するとともに、支出した金額を証する書類を申告書に添付又は提示する必要があります。

 

 

 

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