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確定申告期限 全国一律で4月15日まで延長2021.2.7

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税

究極の感染防止対策は自宅からのe-Tax申告・納付以外の手続きも一括延長の対象

国税庁は2月2日、申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税の申告・納付期限を全国一律で,4月15日(木)まで延長すると発表しました。緊急事態宣言が延長され、令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえたものです。十分な申告期間を確保して来署者を分散させ、確定申告会場の混雑回避の徹底を図ります。一方で、究極の感染防止対策として、自宅から申告できるe-Taxや、電話相談・チャットボットをできるだけ活用するよう呼び掛けています。

令和2年分確申FAQ等を更新

申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税の当初及び延長後の【申告期限・納付期限】は下表の通りです。合わせて、振替納税の【振替日】についても下表の通り延長されます。

また、申告・納付以外の各種申請や届出等の期限についても一定のものは、昨年と同様に、一括延長の対象となります。

 

【申告期限・納付期限】
税目 当初 延長後
申告所得税 令和3年3月15日(月) 令和3年4月15日(木)
個人事業者の消費税 令和3年3月31日(水)
贈与税 令和3年3月15日(月)
【振替日】
税目 当初 延長後
申告所得税 令和3年4月19日(月) 令和3年5月31日(月)
個人事業者の消費税 令和3年4月23日(金) 令和3年5月24日(月)

4月16日以降の対応は未定

延長された期限より後の4月16日以降の対応については、その時の感染状況をみて判断されることになります。

「やむを得ない理由」があれば、個別の申請による期限延長(個別延長)は可能ですが、昨年のような期限を区切らない申告書の受付けや、申告書の余白に所定の文言を記載する等の方法により個別延長を認めるといった取扱いが容認されるかどうかは現時点では未定ということです。

法人税や相続税等は昨年と同様の対応

法人税や相続税といった、申告所得税等以外の税目については、一律の期限延長の対象とはなりません。一方で、昨年と同様、新型コロナの影響により期限までに申告・納付等が困難な場合には、申告書の余白に所定の文言を記載する等の方法により個別延長が認められるということです。