新着情報

税務の動向 法人税2018.4.16

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

中小企業向けIT導入補助金の一次公募が4月20日から始まる

 様々な事業者が活用できるとして話題
平成29年度補正予算「IT導入補助金」の一次申請が4月20日から始まります(6月4日まで)。
業務の効率化や生産性の向上を目的として一定の事業者からITツールを導入した企業に対し導入費用の2分の1が補助されるもので,多くの中小企業等が活用できることから“使える補助金”として実務家の間で話題となっています。

 29年度補正予算で500億円計上
IT導入補助金の予算額は500億円。
対象は、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局に採択された“IT導入支援事業者”を通じて、一定のITツール(ソフトウエアやサービス等)を導入した中小企業等。
補助率は導入費用の1/2以下で、50万円を上限として補助が受けられます(下限15万円)。
対象となるITツールは、①簡易税務・会計処理,②POSマーケティング,③簡易決済,④在庫・仕入れ管理,⑤顧客情報管理・分析等が想定されているようです。

 5年間の効果報告義務
補助金を受けるには、労働生産性について、ITツール導入による生産性向上を目標とした計画値(3年後の伸び率1%以上,4年後の伸び率1.5%以上,5年後の伸び率2%以上又はこれと同等以上)を定めた事業計画を作成するとともに、IT導入支援事業者を通じて交付申請し、5年間、事務局への効果報告が求められます。
ちなみに、仮に未達成でも補助金の返金義務はないという事です。

なお、IT導入補助金は国庫補助金等に該当するため圧縮記帳制度の適用対象となります。

●詳細は「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」のポータルサイトを御参照。