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稼働休止資産の維持補修2021.1.8

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

業務用資産であっても稼働休止しているものは税務上、減価償却資産に該当しないため、償却費を損金算入することができません( 法令13 )。ただ、「必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるもの」は例外的に減価償却資産に該当する、とされています( 法基通7-1-3 )。

この取扱いは、そもそも稼働休止期間がごく短期間である資産について、強いて償却を中断させるまでもないという配慮に基づくものです。したがって、コロナ禍による製品の減産調整等の影響を受けて機械の稼働を休止させた場合、機械を生産ラインから保管場所へ移動させることなく、必要な点検等をしているときには、その機械は、すぐに製造を再開させることができる状態にあると言えるという事です。このことから、稼働休止中の期間であっても減価償却資産に該当し、償却費を損金算入することができる、とのことです。

また、この取扱いの“必要な維持補修”とは、要件ではなく、事業供用に必要な判断要素という意味合いで示されているといえます。例えば、業務用資産のなかには、電源を入れればすぐに使える照明器具や業務用PCなどのように、維持補修が不要なものもあります。だが、このような資産は 維持補修をしなくても 直ちに事業供用できる状態にあると言えることから、償却費の損金算入が認められる、という事です。

なお、飲食店等のような店舗における業務用資産の場合には、厨房設備が正常に動くようこまめに通電させる、業務用エアコンに不具合がないよう定期的に試運転する、といった行為が“必要な維持補修”に当たると言えるようです  。