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第一類医薬 品と医療費控除2020.1.12

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税

医療費控除の対象となる医薬品とは、①薬機法上の「医薬品」であり、かつ、②「治療又は療養に必要」なものであるから、ドラッグストア等で薬剤師から説明を受けて購入した市販薬であっても①②を満たさなければ控除対象になりません。

副作用の発生リスクが高い等のため、薬剤師の情報提供がなければ購入することができない市販薬は、「第一類医薬品」に分類され、①薬機法上の「医薬品」に該当しますが薬剤師の情報提供があるにすぎず、納税者の症状を診察しているわけではないので直ちに②「治療又は療養に必要」であったと判断することはできません。

例えば、「第一類医薬品」である(a)頭痛薬、又は(b)禁煙補助薬(貼付剤)を薬剤師からの情報提供を受けて購入した場合、(a)について、納税者の頭痛を治すために購入したことが明らかであれば②を満たします。一方、(b)について、納税者が禁煙して「健康維持」の目的で購入したのか、ニコチン依存症を「治療する」目的で購入したのかの判断はつかないため、②を満たすとはいえないという事です。

(b)を購入する際、医師による処方箋があれば、納税者の「治療に必要」だと医師が判断したことになるため、②を満たし医療費控除の対象となります。

なお、(a)であっても、いわゆる「常備薬」として備え付ける目的で購入した医薬品は、②を満たさず、医療費控除の対象から外れてしまうとのことです。

常備薬や、疾病予防等の目的で購入した医療費控除対象外の「医薬品」であっても、いわゆる「スイッチOTC医薬品」(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)に該当すれば、「セルフメディケーション税制」の適用を受けることができます。(参考:厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について」)。

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