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経営強化税制と中小企業者等2017.8.9

カテゴリー:お役立ち情報 , 経営管理

中小企業経営強化税制〈措法42の12の4)の適用を受けるには、措置法の「中小企業者等」に該当することに加え中小企業等経営強化法の“中小企業者等”に該当すること等が必要ですが、基本的に措置法の「中小企業者等」に該当していれば同税制の対象になります。

同税制の適用対象法人は、①中促( 措法42の6 ①)に規定する「中小企業者等」又は
②商業等活性化税制(同42の12の3①)に規定する一定の法人で青色申告書を提出するもののうち、③中小企業等経営強化法第13条第1項の認定を受けた同法第2条第2項に規定する“中小企業者等”とされています。

周知の通り、①の「中小企業者等」は研究開発税制( 措法42の4 ③)に規定する資本金の額が1億円以下の法人(同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人等を除く)等又は農業協同組合等を指し、➁の一定の法人とは中小企業等協同組合等を指します。( 措令27の12の3 ②)
これに対して、③の中小企業等経営強化法、の“中小企業者等”は、中小企業者or「α」となっていますが、中小企業者については業種ごとに定義が異なります。

例えば、製造業では資本金の額が3億円以下の会社等が中小企業者に該当する一方で、サービス業や小売業では資本金の額が5,000万円以下の会社等が中小企業者に該当することになります。

この点、サービス業や小売業を営む資本金の額が5,000万超1億円以下の会社については、①の要件をクリアしていても、③の要件をクリアできないため同税制の対象にならないのではないかと考える向きもあります。

しかし、「α」の部分に着目すると、中小企業等経営強化法の“中小企業者等”には資本金の額が10億円以下の会社なども含まれており、相当間口が広い(中小企業等経営強化法施行令2)のです。

従って、措置法の「中小企業者等」に該当していれば、基本的には、中小企業経営強化税制の対象になるということです。