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設備投資における「取得等」と「事業供用」2020.9.21

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

令和2年度税制改正では、全国・ローカル5G事業者等の認定導入事業者が、対象となる5G設備を取得等し、事業の用に供した場合、30%の特別償却又は15%の税額控除を受けられる「5G導入促進税制」が創設されました。

この5G導入促進税制や中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制などの租税特別措置法上の設備投資に係る税制については、一定の期間内に設備を取得等し、事業の用に供することが適用要件の一つとなっています。

例えば、5G導入促進税制については、法令上、指定期間(令和2年8月31日から令和4年3月31日まで)内に、対象設備を取得等し、事業の用に供した場合には、その事業供用日を含む事業年度において一定の税制措置を受けられるとされています。ここでいう「指定期間内に」という文言は、「取得等」及び「事業の用に供した場合」の両方にかかるため、たとえ指定期間内に設備の取得等をしたとしても、事業供用が指定期間の終了後となった場合は、税制措置を適用できないこととなります。また、指定期間内であれば、設備の取得等と事業供用は同一事業年度に行われなくてもよいです。

したがって、5G導入促進税制の例でいえば、3月決算法人が、令和3年3月に対象設備の取得等を行い、令和3年4月に事業の用に供した場合は、事業年度は跨ぐものの、取得等・事業供用いずれも指定期間内であるため、事業供用した年度である令和3年度において税制措置の適用が受けられます。

なお、令和2年度改正で早期廃止されたIoT投資税制については、令和2年3月31日までに計画認定を受けていた場合には、廃止前の指定期間である令和3年3月31日までの設備取得等と事業供用により税制措置の適用が認められる経過措置が設けられています。