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試験研究費の税額控除(増加型、高水準型)の延長・拡充(平成26年度税制改正大綱)2014.1.17

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限が3年延長されます。

 

増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割合が30%未満の場合には、増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除ができます。

(イ)増加試験研究費の額とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。

(ロ)増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいいます。