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資本金1億円以下の法人と適用除外事業者2021.3.21

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

大手旅行代理店や新聞社などが資本金を1億円以下に減資する報道が相次いでいます。コロナ禍で業績悪化が続く中で税法上のメリットを受ける狙いもありそうです。

資本金を1億円以下に減資すると、中小企業投資促進税制( 措法42の6 ①)や法人税の軽減税率の特例( 措法42の3の2 ①)など、租税特別措置法上の優遇措置を適用することができます。

また、研究開発税制( 措法42の4 )では、税額控除率等が大企業に比べて優遇されています。

これら措置法上の優遇措置は、“特定の政策目的を推進する観点から財務状況の脆弱な中小企業に対して特別に支援を行う”趣旨で創設されたものです。そのため、大企業並みの所得を得ている(過去3年間平均所得15億円超)「適用除外事業者」に該当する法人は、平成29年度改正で対象から除外されることになりました。

ただ、法人税の軽減税率や貸倒引当金制度など、法人税法上の特例措置は、適用除外事業者に該当しても適用できますが、それでも、資本金5億円以上の大法人の100%子会社である場合には適用できなません。

例えば、資本金1億円以下の法人に適用される法人税率について、年800万円以下の所得金額に対する法人税率は、通常,措置法上の15%に軽減されますが、適用除外事業者に該当すると、法人税法上の19%にとどまります。

なお、資本金5億円以上の大法人の100%子会社である場合は、措置法上、法人税法上いずれの軽減税率も適用できず、法人税率は原則通り所得全額に対して23.2%が適用されます。