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雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の見直し(平成26年度税制改正大綱)2014.2.5

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上)を次の適用年度の区分に応じて見直されます。

(イ)平成27年4月1日前に開始する適用年度:2%以上

(ロ)平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する適用年度:3%以上

(ハ)平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する適用年度:5%以上

即ち、3月決算法人の場合、平成26年3月期及び平成27年3月期は雇用者給与等支給増加額が基準雇用者給与等支給額(平成25年3月期支給額)の2%以上であれば雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除が認められます。

 

また、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(現行 以上であること)とされます。