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雑損控除と災害減免法2018.12.17

カテゴリー:お知らせ

2018年は災害のニュースが相次ぎました。

住宅等に損害を受けた場合、経済的な負担が重くのしかかってきますが、確定申告で「雑損控除」又は「災害減免法」のどちらか有利なほうを選べば、所得税及び復興特別所得税の軽減や免除、還付を受けられます。選択に当たってはそれぞれの「①対象となる資産の範囲等」「②控除額の計算又は所得税及び復興特別所得税の軽減額」を比較しておくことが必要です。

雑損控除の場合、①は「生活に通常必要な資産」が対象となり、②は「損失額-所得金額の1/10」と「損失額のうち災害関連支出(滅失した資産等の取壊し、除去、原状回復費)-5万円」のいずれか多い金額が所得金額から控除されます。

一方、災害減免法の場合、①は「住宅又は家財の損失額がその時価の1/2以上の場合」となり、②はその年分の所得金額に応じた所得税額の軽減額が定められ、「500万円以下:全額免除」「500万円超750万円以下:1/2の軽減」「750万円超1,000万円以下:1/4の軽減」と区分されています。個々の状況によってどちらが適当かは判断が異なるが、現状は雑損控除を適用するケースが多いようです。また、雑損控除は、損失が生じたときの直前における資産の価額を基として計算します。

ただ、個々の被災状況によって時価等が明らかにならないケースが多いです。そのため住宅及び家財に対する損失額の計算は、国税庁HPの「災害に関する所得税及び消費税の取扱い(個人の方)」より「I-2 雑損控除の適用における『損失額の合理的な計算方法』」を用いることが多いようです。

なお、どちらの手続きにも「り災証明書」が必要となります。該当所在地の自治体で発行してもらい確定申告時に申告書に添付して提出すればよいです。ただし、雑損控除について、災害関連支出の金額を算出する場合は、災害関連支出の領収書が必要となるので紛失等に注意してください。

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